一般貨物自動車運送事業の許可とは？申請要件・手続き・審査期間を完全解説
一般貨物自動車運送事業の許可とは？申請要件・手続き・審査期間を完全解説
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。本記事では、許可の申請要件・必要書類・費用・審査期間を実務レベルで解説します。
一般貨物自動車運送事業の許可とは
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業（特定の荷主との契約によらないもの）です。いわゆるトラック運送業がこれに該当します。
根拠法令は貨物自動車運送事業法第3条で、国土交通大臣の許可なく事業を行うことは禁止されています。無許可での経営は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります（同法第70条）。
申請要件（許可基準）
車両数
営業所ごと・種別ごとに5両以上の事業用自動車が必要です（霊きゅう・一般廃棄物等の例外あり）。
営業所・車庫・施設
- 営業所: 使用権原あり（自己所有または2年以上の賃貸借契約）、農地法・都市計画法・建築基準法に非抵触
- 車庫: 原則として営業所に併設。併設が困難な場合は、営業所からの距離制限あり（東京都特別区・横浜市・川崎市は20km以内、その他は10km以内）。車両と境界・相互間隔50cm以上
- 休憩・睡眠施設: 原則として営業所または車庫に併設。宿泊が必要な乗務員1人当たり2.5㎡以上
運行管理・整備管理体制
- 常勤の運行管理者: 国家試験合格者を選任
- 常勤の整備管理者: 要件を満たす者を選任
- 適切な事故防止体制の整備
資金計画
申請日から許可日まで、所要資金全額以上の自己資金を常時確保することが求められます。所要資金は、車両費・建物費・土地費・保険料・租税・運転資金（6か月分）の合計です。
法令試験
役員（申請者本人または申請法人の常勤役員1名）が、法令試験に合格する必要があります。試験は奇数月実施、30問中24問（8割）以上の正解が必要で、1申請につき2回まで受験可能です。
損害賠償能力
- 自賠責保険への加入
- 任意保険: 対人無制限・対物200万円以上の加入計画
必要書類
申請書類は管轄の**運輸支局（輸送担当）**に3部提出します。
- 一般貨物自動車運送事業許可申請書（事業計画含む）
- 事業用自動車の運行管理等の体制書類（様式1-1、1-2）
- 所要資金及び調達方法（様式2・残高証明書等）
- 運転者・運行管理者・整備管理者の確保計画
- 営業所・車庫・施設の使用権原書類（登記簿謄本または賃貸借契約書）
- 農地法・都市計画法等に抵触しない旨の宣誓書
- 道路幅員証明書（車庫前面道路）
- 社会保険等加入計画書類
- 任意保険加入計画書類
申請費用
| 費用項目 | 金額 | |---|---| | 登録免許税 | 12万円（1件につき） | | 申請手数料 | 不要（収入印紙不要） |
標準処理期間
申請から許可まで、通常3〜5か月かかります（法令試験の日程・補正期間は含まず）。特別積合せ貨物運送を行う場合は4〜6か月です。
許可受理日から1年以内に運輸開始することが許可条件となります。
申請窓口
営業所所在地を管轄する**運輸支局（輸送担当）**に申請します。審査は地方運輸局（自動車交通部貨物課）が担当します。
違反した場合の罰則
- 無許可経営：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法第70条）
- 事業停止命令違反：1年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金（法第71条）
まとめ
一般貨物自動車運送事業の許可申請は、車両5両以上の確保、適切な施設・体制整備、資金計画、そして役員の法令試験合格が主な要件です。準備から許可まで半年程度を見込み、計画的に進めることが重要です。
出典・参考情報