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連携金融商品債務引受業務の対象とする債務の起因となる取引等の変更の認可

認可所管: 金融庁
T2

概要

用語区分
認可
所管府省
金融庁
所管局
総務企画局
処分権者
内閣総理大臣(金融庁長官)
対象者
認可金融商品取引清算機関
有効期間
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手数料
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標準処理期間
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手続き

手続き情報は準備中です。

根拠法令: 金融商品取引法 第156条の20の21

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