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特定信書便事業の信書便約款の設定の認可

認可所管: 総務省
T2

概要

用語区分
認可
所管府省
総務省
所管局
情報流通行政局
処分権者
総務大臣(地方総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長)
対象者
特定信書便事業者
有効期間
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手数料
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標準処理期間
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手続き

手続き情報は準備中です。

根拠法令: 民間事業者による信書の送達に関する法律 第33条(第17条第1項前段準用)

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