建設業の開業に必要な許認可まとめ

建設業の開業に必要な許認可

建設業を営むには原則として建設業許可が必要です。許可なしで行える工事の範囲や、許可の種類について解説します。

建設業許可の基本

• 一般建設業許可: 下請契約の合計額が4,500万円未満の工事を請け負う場合
• 特定建設業許可: 下請契約の合計額が4,500万円以上の工事を元請として受注する場合
• 軽微な建設工事: 請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満）は許可不要

許可の要件

• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任の技術者がいること
• 財産的基礎があること（一般：500万円以上の自己資本等）
• 欠格要件に該当しないこと
• 適切な社会保険に加入していること

29業種の分類

建設業は土木一式工事、建築一式工事のほか、大工工事、左官工事、電気工事など29の業種に分かれています。業種ごとに許可を取得する必要があります。

費用・期間の目安

• 知事許可の申請手数料: 90,000円（新規）
• 大臣許可の申請手数料: 150,000円（新規）
• 審査期間: 約30〜90日