飲食店（レストラン・居酒屋）に必要な許認可

レストラン・居酒屋等の飲食店を営業するために必須の許可。保健所に申請し、施設基準（調理場の広さ・手洗い設備・換気設備等）を満たす必要があります。2021年の食品衛生法改正により旧・喫茶店営業許可は廃止され、すべての飲食店がこの許可に統一されました。

開店予定日の2〜3週間前までに申請が必要

食品衛生責任者の資格を取得するための講習会。公衆衛生学（1時間）・衛生法規（2時間）・食品衛生学（3時間）の計6時間。調理師・栄養士・管理栄養士等の有資格者は受講免除。

eラーニング受講が可能な自治体もあり

飲食店には必ず1名の食品衛生責任者を配置する義務があります。養成講習会を修了するか、調理師・栄養士等の資格を保有していれば選任可能。営業許可申請時に届出します。

収容人員30人以上の飲食店では防火管理者の選任が義務。甲種（延床面積300平方メートル以上）と乙種（300平方メートル未満）があり、甲種は2日間・乙種は1日の講習で取得できます。

※ 収容人員30人以上の場合に必要

防火管理者を選任した後、消防計画を作成し消防署へ届出する手続き。避難経路・消火設備の配置・従業員への教育計画等を記載します。

店舗の使用を開始する7日前までに消防署へ届出が必要。内装工事の着工前に届出するのが一般的です。

使用開始の7日前までに届出

個人事業主として飲食店を開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。同時に青色申告承認申請書を提出すると節税メリットがあります。