旅館・ホテルに必要な許認可
8件
必須の許認可
115,000〜311,000円
費用の目安（合計）
4件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい旅館業許可（旅館営業）
旅館営業を行うための許可。和室中心の客室構造、適切な換気・採光・排水等の設備基準を満たし都道府県知事の許可を受ける。2018年改正により「旅館・ホテル営業」に一本化されたが、和風旅館として営業する場合の実質的な基準。
管轄: 保健所費用: 22,000〜30,000円期間: 30〜60日
2
かんたん防火対象物使用開始届出
旅館は消防法上の特定防火対象物。使用開始7日前までに届出。木造建築が多い旅館は特に防火区画・避難設備の基準に注意が必要。
管轄: 消防署費用: 無料期間: 7〜14日
3
かんたん防火管理者
収容人員30人以上の旅館は甲種防火管理者の選任が必要。防火管理講習（2日間）修了者を選任し届出。
管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円（講習費）期間: 講習2日＋届出即日
4
ふつう飲食店営業許可
宿泊客に食事（朝食・夕食）を提供するために必要。旅館は食事提供が基本のため事実上必須。厨房設備基準を満たし保健所の許可を受ける。
管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 14〜30日更新: 5〜8年ごと（自治体により異なる）
5
かんたん食品衛生責任者
飲食店営業許可の取得要件。養成講習（1日）修了者または調理師等の有資格者を配置。
管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円（講習費）期間: 講習1日
6
ふつう建築確認申請
旅館用途の建物を新築・増改築・用途変更する場合に必要。特殊建築物としての耐火基準、避難経路の確保が求められる。
費用: 数万〜数十万円（規模による）期間: 21〜35日