許認可用語集

事業者が特定の業種の営業を行うために必要な行政許可。飲食業・旅館業・古物商など、業種ごとに根拠法が異なる。

不要・過剰な規制を見直し、経済活動の自由度を高める政策。許認可の廃止・簡素化・オンライン化などが含まれる。

法令で一般的に禁止されている行為について、特定の要件を満たした者に対して行政がその禁止を解除する行政行為。

事業を行うために行政機関から取得が必要な許可・認可・届出等の総称。法律で義務付けられた手続きの包括的な呼び名。

総務省が統一的に把握する許可・認可・届出・登録等の総称。約15,000件が存在し、定期的に公表される。

複数の業種を同時に営むこと。兼業する業種ごとに個別の許認可が必要となる場合がほとんど。

行政機関が法令に基づいて、事業者の施設・設備・帳簿等を確認する行為。営業許可の前提となる立入検査もある。

施設を公共的なサービス提供の場として行政が指定する制度。指定管理者制度と連動する場合がある。

国や地方公共団体が特定の目的のために交付する資金。許認可とは直接関係しないが、認定を受けると交付金の対象となる場合がある。

特定の業務を行うために必要とされる知識・技能の証明。国家資格・公的資格・民間資格の3種類がある。

行政機関が特定の者や施設を一定の地位・資格があるものとして選定する行政行為。介護保険の事業所指定などが代表例。

行政機関が一定の行為や計画を適当と認めて了承する行政行為。医薬品の製造販売承認などが代表例。

行政機関が備える登録簿（台帳）に、一定の事項を記載してもらう手続き。登録がなければ事業を行えない業種がある。

行政法上の特許とは、新たな権利や地位を設定する行政行為のこと。知的財産の特許とは異なる概念。

法令に基づき、一定の事項を行政機関に通知する手続き。許可と異なり、届出が受理されれば手続きは完了する。

私人の法律行為を行政機関が補充して、その法律上の効力を完成させる行政行為。認可がなければ法律行為は無効となる。

一定の基準を満たしていることを行政機関が公的に確認・証明する行為。経営革新計画の認定などが代表例。

国や地方公共団体が事業者の特定の事業に対して交付する資金。返済不要だが、使途制限・報告義務がある。

許可が必要な業種で許可を取得せずに営業すること。刑事罰（懲役・罰金）の対象となり、営業停止命令を受ける。

特定の行為を行う能力や資格があることを行政が公証する行政行為。許可と異なり、能力の確認が前提となる。

行政機関が法的強制力のない助言・勧告・指導を行うこと。行政手続法で定義され、相手方の任意の協力に基づく。

許認可申請の書類作成・提出代行を専門とする国家資格者。事業者に代わって行政機関への申請手続きを行う。

許認可の申請・処分・届出・行政指導に関する共通ルールを定めた法律。行政の透明性と公正性の確保が目的。

許認可の申請者がこれに該当すると、許認可を受けることができない事由。破産・前科・取消歴などが典型例。

有効期間のある許認可を引き続き有効にするための手続き。期限前に申請が必要で、忘れると失効する。

国に対する手数料等の納付に使用する印紙。郵便局やコンビニで購入でき、申請書に貼付して提出する。

許認可の申請を審査する際に行政機関が用いる判断基準。行政手続法により設定・公表が義務付けられている。

許認可の取得を行政機関に求める際に提出する書類。書式は行政機関ごとに定められており、記載事項の不備は補正の対象となる。

行政手続法に基づき、行政機関は申請に対して遅滞なく審査を開始する義務がある。不当な遅延には行政不服審査が可能。

許認可申請の一般的な手順。事前相談→書類準備→申請→審査→交付の流れが基本となる。

許認可の正式な申請前に、行政機関の窓口で要件や書類について相談すること。申請のスムーズな進行に効果的。

行政書士等の専門家が事業者に代わって許認可の申請手続きを行うこと。委任状の提出が必要。

許認可の申請時に行政機関に納付する費用。金額は法令で定められており、収入印紙や証紙で納付することが多い。

許認可の申請書とあわせて提出が必要な書類の総称。住民票・登記事項証明書・図面・資格証明書などが該当する。

許認可の申請をインターネット経由で行うこと。e-Gov・jGrants等のシステムが利用可能だが、対応状況は許認可ごとに異なる。

許認可を受けた事業を廃止する際に行政機関に提出する届出。届出を怠ると登録が残り続ける。

行政機関が許認可の申請を受理してから処分を行うまでの目安の期間。行政手続法に基づき設定・公表される。

許認可の取得後に届出内容（代表者・所在地・事業内容等）に変更があった場合に提出する届出。

申請書類の不備を修正するよう行政機関が求めること。補正期間中は標準処理期間が停止する。

許認可が有効である期間。許認可ごとに法令で定められており、期間満了前に更新手続きが必要。

特定の条件に該当する場合に、法律の規定が適用されないこと。小規模事業者や特定業種への許認可免除が例。

行政機関が法令に基づいて行う処分の総称。許認可の付与・拒否・取消・停止命令などが含まれる。

行政処分の取消等を裁判所に求める訴訟。許認可の不許可処分や取消処分に対して提起できる。

行政処分に不服がある場合に、行政機関に対して再審査を求める制度。行政不服審査法に基づく。

犯罪行為に対して裁判所が科す刑罰。許認可違反では懲役・罰金が典型的な刑事罰として定められている。

許認可の法的根拠となる法律・政令・省令等。許認可の要件・手続き・罰則はすべて根拠法令に定められている。

地方公共団体が制定する法規範。国の法律に基づく許認可に加え、条例独自の許認可や上乗せ規制が存在する。

許認可の取消等の重大な不利益処分を行う前に、処分対象者に意見陳述の機会を与える手続き。行政手続法に規定。

行政機関が許認可の効力を一時的に停止させる処分。営業停止期間中は当該事業を行うことができない。

行政機関が許認可の効力を将来に向かって消滅させる処分。重大な法令違反や不正取得が原因となる。

法令違反に対して科される懲役・罰金等の刑事罰。無許可営業や虚偽申請には厳しい罰則が定められている。

行政機関が国民の権利を制限し、又は義務を課す処分。許認可の取消・停止・改善命令などが該当する。

国会の議決により法律の内容が変更されること。法改正により許認可の要件・手続き・罰則が変わることがある。

法令や社会規範を遵守して事業を行うこと。許認可の取得・更新・変更届の適時提出がコンプライアンスの基本。

法人の従業員等が違反行為を行った場合に、行為者だけでなく法人にも罰則を科す規定。

既存の事業とは異なる業種に新たに参入すること。新たな許認可の取得が必要になる場合がほとんど。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立される法人。非営利型と営利型があり、許認可の取得も可能。

特定非営利活動促進法に基づき設立される法人。非営利活動を行うが、許認可が必要な事業を行う場合は別途申請が必要。

個人事業を開始した際に税務署に提出する届出書。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。

最も一般的な法人形態。株式の発行により資金調達が可能。社会的信用が高く、大規模な許認可事業にも適している。

法人を設立せずに個人として事業を営む者。開業届を税務署に提出して事業を開始する。許認可の取得も可能。

2006年の会社法施行で創設された法人形態。設立費用が低く手続きが簡便。LLC（Limited Liability Company）とも呼ばれる。

事業所の支局や支店を新たに設置する際に必要な届出。許認可によっては支店ごとに別途許可が必要な場合がある。

事業を後継者に引き継ぐこと。許認可の承継には特別な手続きが必要で、許認可の種類によって取扱いが異なる。

法律により権利義務の主体として認められた団体。株式会社・合同会社・NPO法人等の種類があり、法人として許認可を取得する。

環境保全政策を管轄する省庁。産業廃棄物処理業・浄化槽工事業など、環境関連の許認可を所管する。

公安委員会の管轄する許認可の申請窓口。古物商許可・風俗営業許可・道路使用許可などの申請を受け付ける。

産業・貿易・エネルギー政策を管轄する省庁。電気工事業・ガス事業・鉱業等の許認可を所管する。

都道府県警察を管理する行政委員会。古物商許可・風俗営業許可・警備業認定などの許認可を管轄する。

医療・福祉・労働・年金等を管轄する省庁。医薬品・食品・介護・労働安全に関する許認可の根拠法令を所管する。

建設・不動産・運輸・観光等を管轄する省庁。建設業許可（大臣許可）・宅建業免許（大臣免許）等の処分権者。

最も身近な行政機関。住民票・税証明等の添付書類の取得先であり、条例に基づく届出の窓口でもある。

火災予防・消火活動を管轄する行政機関。防火対象物使用開始届や消防設備の検査など、開業前の重要な届出先。

国税の賦課・徴収を管轄する行政機関。開業届の提出先であり、酒類販売業免許の申請先でもある。

行政組織・地方自治・情報通信・統計等を管轄する省庁。許認可等の統一的把握を行い、電気通信事業の届出も所管する。

都道府県の行政の中心機関。建設業許可・宅建業免許・産業廃棄物処理業許可など、多くの許認可の処分権者。

農業・林業・水産業・食品産業を管轄する省庁。食品表示・農薬・漁業権など、一次産業関連の許認可を所管する。

法務省の地方支分部局。登記事項証明書や「登記されていないことの証明書」など、許認可申請に必要な書類の発行元。

地域住民の健康・衛生を管轄する行政機関。飲食店営業許可・旅館業許可・医療関連の許認可の窓口となる。

労働基準法の遵守を監督する行政機関。従業員を雇用する際の労働保険の届出、就業規則の届出先。