許認可ナビ
相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

免責事項

最終更新日: 2026年4月11日

Orga合同会社(以下「当社」)が運営する「許認可ナビ」(https://www.kyoninka-navi.jp、以下「本サービス」)の利用にあたり、以下の免責事項をご確認ください。

1. 情報の正確性について

本サービスに掲載されている許認可・届出に関する情報は、主に以下の情報源に基づいています。

  • 政府公開データ: 総務省等の行政機関が公開するデータを基盤として使用しています。これらのデータは定期的に更新されますが、法令改正や運用変更が即座に反映されない場合があります。
  • AI補完情報: 本サービスでは、AI技術を活用して情報の補完・整理を行っています。AI生成コンテンツには、事実と異なる情報が含まれる可能性があります。重要な事業判断の根拠とする場合は、必ず管轄の行政機関に直接ご確認ください。

当社は、本サービスの情報の正確性、完全性、最新性について最善を尽くしておりますが、これを保証するものではありません。

2. 法的助言ではないこと

本サービスで提供する情報は、一般的な参考情報であり、法的助言を構成するものではありません。

  • 許認可の要否判断や具体的な申請手続きについては、行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士等の各専門家にご相談ください。
  • 行政書士法、税理士法、弁護士法等の各士業法により、許認可申請の代理や法的判断は有資格者のみが行える業務です。本サービスはこれらの業務を行うものではありません。
  • 本サービスを通じて行政書士等の専門家をご紹介する場合がありますが、当該専門家のサービス内容・品質について当社は保証しません。

3. 外部リンクについて

本サービスには、行政機関のウェブサイトや外部サービスへのリンクが含まれています。これらの外部サイトの内容、正確性、安全性について、当社は一切の責任を負いません。外部サイトの利用は、各サイトの利用規約・プライバシーポリシーに従ってください。

4. サービスの中断・変更について

当社は、以下の場合に本サービスの提供を中断または終了することがあります。

  • システムの保守・点検を行う場合
  • 天災、停電、通信障害等の不可抗力が発生した場合
  • その他、当社がサービスの提供が困難と判断した場合

また、本サービスの内容は予告なく変更・追加・削除される場合があります。これらに起因して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

5. 損害賠償の制限

本サービスの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、故意または重過失がある場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は利用者が当社に支払った対価の額を上限とします。

運営者

Orga合同会社

お問い合わせ: お問い合わせフォーム

無料で相談する