IT企業の開業に必要な許認可まとめ
IT企業の開業と許認可
IT企業の多くは特別な許認可なしに事業を開始できますが、事業内容によっては届出や登録が必要です。
基本的な届出
- 開業届(税務署): 個人事業主の場合
- 法人設立届出書: 法人の場合
- 社会保険・労働保険の届出: 従業員を雇用する場合
事業内容により必要な許認可
- 電気通信事業の届出/登録: ISP事業やVPN等の通信サービスを提供する場合
- 有料職業紹介事業許可: 人材紹介プラットフォームを運営する場合
- 労働者派遣事業許可: SES等で技術者を派遣する場合
- 古物商許可: 中古のPC・スマートフォン等を買取・販売する場合
- 資金決済法の登録: 電子マネーやポイント等の決済サービスを提供する場合
個人情報保護の対応
許認可ではないが、個人情報を取り扱う場合はプライバシーポリシーの策定、個人情報保護法への対応が実務上必須です。
IT業界特有の注意点
- 下請法の適用(資本金による)
- 電気通信事業法の通信の秘密保護
- 特定商取引法(ECの場合)