不動産業の開業に必要な許認可まとめ

不動産業の開業に必要な許認可

不動産業で売買や仲介を行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。管理業の場合は別途登録が求められます。

宅地建物取引業免許

• 知事免許: 1つの都道府県のみに事務所を設置する場合
• 大臣免許: 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
• 有効期間: 5年（更新制）

免許取得の要件

• 事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置（従業者5人に1人以上）
• 営業保証金の供託（本店1,000万円）または保証協会への加入（弁済業務保証金分担金60万円）
• 欠格要件に該当しないこと

賃貸管理業の登録

• 賃貸住宅管理業者登録: 管理戸数200戸以上の場合は登録が義務
• 業務管理者の配置が必要

費用の目安

• 知事免許の申請手数料: 33,000円
• 大臣免許の申請手数料: 90,000円
• 営業保証金または保証協会の加入金が別途必要