許認可ナビ
相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

個人事業主が必要な届出一覧

個人事業主が必要な届出一覧

個人事業主として事業を始める際は、業種固有の許認可に加えて、共通で必要な届出があります。

税務関係(税務署)

  • 個人事業の開業届出書: 事業開始から1ヶ月以内に提出
  • 青色申告承認申請書: 開業日から2ヶ月以内(1月15日以前に開業した場合は3月15日まで)
  • 給与支払事務所等の開設届出書: 従業員を雇用する場合
  • 源泉所得税の納期の特例の承認申請書: 従業員10人未満の場合に提出可能

都道府県・市区町村

  • 事業開始等届出書(都道府県税事務所): 個人事業税の対象業種の場合

社会保険・労働保険

  • 労働保険の保険関係成立届: 従業員を雇用した日から10日以内
  • 雇用保険適用事業所設置届: 従業員を雇用した日から10日以内
  • 健康保険・厚生年金保険の届出: 法人成りした場合(個人事業主本人は国民健康保険・国民年金)

業種固有の許認可

業種により飲食店営業許可・古物商許可・建設業許可等の取得が必要です。当サイトの業種別ガイドも参照してください。

この手続きの申請を専門家に任せたい方へ

行政書士に相談する
無料で相談する