施設警備業に必要な許認可

警備業を営むために必須の認定。1号（施設警備）・2号（交通誘導）・3号（輸送警備）・4号（身辺警護）の4区分。認定要件として、欠格事由非該当、警備員指導教育責任者の選任が必要。

※ 認定前に警備員教育（新任教育30時間以上）の実施体制を整備する必要あり

警備業の認定を受けるには、営業所ごと・警備業務区分ごとに警備員指導教育責任者を選任する義務がある。都道府県公安委員会が実施する講習を修了して取得。

※ 警備業務の区分（1号〜4号）ごとに資格が異なる

個人事業主として警備業を開業する場合に提出。開業から1ヶ月以内に届出。

※ 個人事業主の場合

従業員を1人でも雇用する場合に加入義務あり。雇用開始から10日以内に届出。警備業は業務上の危険が伴うため特に重要。

31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上勤務する従業員を雇用する場合に届出が必要。