取得難易度：ふつう

地縁団体認可申請

自治会・町内会などの地縁による団体が、不動産を保有するために市区町村長から法人格を取得するための認可申請です。

申請費用

無料（申請手数料なし）

取得期間

60〜90日

有効期間

期限なし（継続）

申込窓口

市区町村担当窓口

認可後は法人として不動産の登記が可能になります。

認可後も構成員（住民）の総会・規約管理が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

地方自治法第260条の2は、区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（自治会・町内会等）が、地域的な共同活動のために市区町村長の認可を受けることで法人格を取得できると定めています。

許可が必要なケース

自治会・町内会・区などが集会所・公民館等の不動産を団体名義で登記したい場合
地域の共有財産（土地・建物）を管理するために法人格が必要な場合

許可が不要なケース

営利を目的とする団体や、地縁（住所の共同）に基づかない任意団体は対象外

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

規約の整備

法定記載事項（名称・目的・区域・事務所の所在地・構成員の資格・代表者・会議・資産）を含む規約を整備します。

総会の開催

構成員の過半数が参加する総会を開催し、認可申請に関する決議を行います。

申請書類の作成・提出

認可申請書、規約、構成員名簿、総会議事録等を揃えて市区町村窓口に提出します。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
認可申請書	団体名・区域・代表者等を記載した申請書	市区町村窓口にて取得または自作
規約	法定記載事項をすべて含む規約（会則）	団体で作成
構成員名簿	申請時点の全構成員の氏名・住所一覧	団体で作成
総会議事録	認可申請に関する決議を記載した議事録	団体で作成
代表者の就任承諾書	代表者が就任を承諾したことを証明する書面	代表者本人が作成

審査・認可

市区町村が申請内容を審査し、要件を満たしていれば認可証を交付します。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

認定費用

0円（申請手数料無料）

書類作成

規約・議事録等を自己作成

総会対応

自分で構成員を取りまとめ・議決

申請後対応

補正指示に自ら対応

プロに依頼（推奨）

認定費用

0円（実費のみ）

書類作成

行政書士が全書類を作成

総会対応

進め方のアドバイスを受けられる

申請後対応

行政との折衝も代行

行政書士への依頼費用は一般的に10〜20万円程度です（規模による）。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用0円（申請手数料無料）

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円（行政書士報酬のみ）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

代表者・清算人の過料50万円以下の過料

Questions

よくある質問

Q.自治会は認可を受けなくても活動できますか？

A.はい、認可がなくても自治会・町内会として活動は可能です。ただし、法人格がないため不動産を団体名義で登記することができません。不動産保有が必要な場合に認可申請を検討します。

Q.認可後、構成員が変わったらどうなりますか？

A.構成員の変動は毎年1回、市区町村に報告する義務があります。また、代表者の変更等は変更届の提出が必要です。

Q.認可の審査期間はどのくらいですか？

A.市区町村によって異なりますが、書類が整っていれば60〜90日程度が目安です。書類不備があると補正対応で長引く場合があります。

出典

地方自治法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）