取得難易度：むずかしい

工事施工承認申請

道路管理者以外の者が道路に関する工事を施工しようとする場合に道路管理者の承認を受けるための申請手続き。水道管埋設・乗り入れ工事など道路構造に影響する工事が対象。

申請費用

無料（申請手数料なし）

取得期間

30〜60日

有効期間

承認条件による

申込窓口

道路管理者（国土交通省・都道府県・市町村の道路管理担当窓口）

道路管理者の種別（国道・県道・市町村道）によって申請先が異なります

工事完了後には工事完了届の提出が必要です

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

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Target Cases

対象となる事業・ケース

道路法第24条に基づき、道路管理者以外の者が道路に関する工事（道路の新設・改築を含む）を施工しようとする場合は、道路管理者の承認を受けなければなりません。

許可が必要なケース

道路用地内への水道管・ガス管・電線管等の埋設工事を行う場合
民有地と公道を接続するための乗り入れ（路面切り下げ）工事を行う場合
道路に隣接する建設工事で道路上に足場・仮設物の設置を伴う場合

許可が不要なケース

道路管理者自身が施工する通常の道路維持・改良工事
道路敷地外で道路構造に一切影響しない工事

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前協議・相談

施工予定の工事内容について、道路管理者（国道なら国土交通省事務所、都道府県道なら土木事務所等）に事前相談を行います。設計図面の方向性や必要書類を確認します。

申請書類の作成・提出

工事施工承認申請書・工事設計書・位置図・平面図・断面図等の図面、施工業者の資格証明書類等を準備して道路管理者窓口に提出します。

道路管理者による審査・現地確認

道路管理者が申請書類を審査し、必要に応じて現地確認を行います。補正が必要な場合は書類の修正・再提出が求められます。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
工事施工承認申請書	申請者情報・工事場所・路線名・工事の目的と内容を記載した正式書式	道路管理者窓口または各自治体ウェブサイト
工事設計書・各種図面（位置図・平面図・断面図）	工事の具体的内容を示す設計図書一式。縮尺・方位・寸法等が明示されたもの	設計士・施工業者が作成
施工業者の資格証明書類	建設業許可証や技術者資格証明書など、工事施工能力を証明する書類	施工予定業者から取得
工事箇所の現況写真	申請箇所の現状を示すカラー写真（複数枚）	申請者が現地撮影

承認書の交付・工事着手

審査通過後に工事施工承認書が交付されます。承認書に記載された条件に従い工事を施工します。

工事完了・完了届提出

工事完了後は速やかに工事完了届を道路管理者に提出します。道路管理者が完成検査を行う場合があります。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

図面作成費用

設計士に依頼が必要（数万〜数十万円）

手続き期間

30〜60日（書類不備があれば延長）

書類不備リスク

高い（専門用語・図面要件に不慣れな場合）

プロに依頼（推奨）

申請費用

無料（代行手数料が別途発生）

図面作成費用

サービスに含まれる場合あり

手続き期間

30〜60日（専門家が整えるため短縮の可能性あり）

書類不備リスク

低い（専門家が事前チェック）

代行費用は工事規模や複雑さによって変動します

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料（申請手数料なし）

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円〜

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.道路管理者とは誰ですか？

A.道路の種類によって管理者が異なります。国道は国土交通省（直轄国道）または都道府県（指定区間外）、都道府県道は都道府県、市町村道は市町村が道路管理者です。工事箇所の道路種別を確認して申請先を特定してください。

Q.工事施工承認と道路占用許可は別々に必要ですか？

A.工事施工承認（道路法第24条）と道路占用許可（道路法第32条）は別々の手続きです。工事中に道路空間を継続的に使用する場合（足場設置等）は、占用許可も別途取得する必要があります。

Q.申請から承認まで通常どのくらいかかりますか？

A.一般的に30〜60日程度かかります。道路管理者の繁忙期や書類の補正が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。工事開始日から逆算して早めに申請してください。

Q.承認なしに工事を開始してしまった場合どうなりますか？

A.道路管理者から工事の中止命令が出される場合があります。既に施工した部分の原状回復を求められる可能性もあります。必ず承認取得後に工事を開始してください。

出典

道路法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）