取得難易度：むずかしい

道路運送車両の基準緩和認定申請

特殊な構造・用途を有する車両について、道路運送車両の保安基準の一部規定の適用を除外または緩和する認定を地方運輸局長から受けるための手続き。

申請費用

認定手数料数千円〜（申請区分による）

取得期間

標準処理期間 30〜60日

有効期間

認定の条件による（条件付き認定が多い）

申込窓口

地方運輸局（輸送・技術担当）

緩和する保安基準の項目・車両の構造により審査内容が異なります。

認定後も条件として定期的な点検・検査を求められる場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

道路運送車両の保安基準（省令）第55条に基づき、国土交通大臣（地方運輸局長に委任）は、特別の事情がある場合に保安基準の規定を適用しないことを認定できます。特殊用途車両・超低床車・特定大型車等で標準の保安基準を満たすことが困難な場合に対象となります。

許可が必要なケース

特殊な構造・装備（超大型クレーン搭載、超低床バス等）により通常の保安基準を満たすことが構造上困難な場合
道路整備や建設等の特殊作業に使用する車両で、標準規格の適用除外が技術的に必要な場合

許可が不要なケース

通常の設計変更や構造変更で保安基準に適合できる場合（構造等変更検査で対応）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前相談

地方運輸局の輸送・技術担当窓口へ事前相談し、緩和が必要な保安基準の項目・緩和の必要性・技術的根拠を整理します。

申請書類の作成

基準緩和認定申請書と技術基準適合証明書類（設計図面・計算書・試験結果等）を作成します。緩和の必要性・安全確保措置を技術的に証明する書類が重要です。

書類提出・審査

地方運輸局へ申請書類を提出します。技術的審査が行われ、必要に応じて追加資料や現車確認が求められます。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
基準緩和認定申請書	緩和を求める保安基準の条項・緩和の内容・使用する条件を記載	地方運輸局様式
車両の構造・装置に関する説明書および図面	緩和が必要な箇所の詳細図面・寸法・重量・材質等の技術資料	車両メーカーまたは自社作成
安全性を確保するための措置に関する書類	通常基準の適用除外が安全上問題ない旨の技術的根拠・代替措置の説明	自社作成（技術計算書等）
使用条件の明示書類	運行区域・速度制限・積載制限等の運行条件を明示した書類	自社作成

認定通知書の受領

審査通過後、認定条件を記載した認定通知書が交付されます。認定条件は厳守する義務があります。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

認定手数料＋技術資料作成費（数万〜数十万円）

準備期間

3〜6か月（技術資料作成・事前協議含む）

不備リスク

技術的根拠書類の不備・保安基準解釈の誤りが起きやすい

サポート範囲

地方運輸局への個別問い合わせ

プロに依頼（推奨）

申請費用

行政書士・技術士報酬込みで約20〜50万円

準備期間

2〜4か月（専門家が要件整理をサポート）

不備リスク

技術士・行政書士が連携してリスクを最小化

サポート範囲

事前協議・技術資料整備・申請まで一括支援

技術的資料の作成には車両メーカーや技術士との連携が必要な場合があります。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用認定手数料（申請内容による）

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円〜

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

不正手段による許可等取得に対する罰則1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路運送車両法第107条）

Questions

よくある質問

Q.認定の有効期間はありますか？

A.基準緩和認定には一般的に有効期限が設定される場合があります。認定通知書に記載された条件・期間を確認し、期限前に更新申請が必要な場合は手続きを行ってください。

Q.認定を受けた後に車両を改造した場合はどうなりますか？

A.認定を受けた車両に変更を加えた場合は、変更後の状態で改めて認定申請が必要になる場合があります。変更の内容によっては構造等変更検査も必要です。

Q.複数台数の同型車両に申請する場合、1件の申請で対応できますか？

A.同一型式の複数車両の場合、型式認定として一括申請できる場合があります。地方運輸局へ事前に確認してください。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）