取得難易度：ふつう

福祉系事業継続計画（BCP）

介護・障害福祉サービス事業者が感染症や自然災害発生時でもサービスを継続するために義務付けられた事業継続計画（BCP）の作成・届出です。

申請費用

無料（届出手数料なし）

取得期間

30〜60日

有効期間

定期的な見直しが必要

申込窓口

都道府県・市区町村の介護・障害福祉担当窓口

2024年4月から介護・障害福祉サービス事業者全事業所に義務化されました。

感染症BCP・自然災害BCPの両方を作成する必要があります。

年1回以上の研修・訓練の実施も義務付けられています。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

介護保険法および障害者総合支援法に基づく各運営基準省令の改正により、2024年4月から全ての介護・障害福祉サービス事業者に対してBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。感染症対応BCPと自然災害対応BCPの両方の策定が必要です。

許可が必要なケース

介護保険サービス（訪問介護・通所介護・入居系サービス等）を提供するすべての指定事業者
障害福祉サービス（就労支援・グループホーム・居宅介護等）を提供するすべての指定事業者

許可が不要なケース

介護保険・障害福祉サービスの指定を受けていない一般の民間企業はこの規制の対象外

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

BCPひな形の確認

厚生労働省が提供するBCPひな形（感染症・自然災害の2種類）を入手し、事業所の実情に合わせて記載内容を検討します。

BCP文書の作成

非常時の体制・連絡網・業務継続手順・資源確保計画等を具体的に記載したBCPを作成します。

研修・訓練の実施

作成したBCPに基づき、年1回以上の職員研修と実地訓練を実施します。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
感染症BCP	感染症発生時の初動対応・体制・業務継続手順を記載した計画書	厚生労働省ひな形を活用して作成
自然災害BCP	地震・水害等の自然災害発生時の対応・業務継続手順を記載した計画書	厚生労働省ひな形を活用して作成
研修・訓練実施記録	BCPに関する職員研修および訓練の実施記録	事業所内で作成・保管
連絡網・体制図	非常時の職員・関係機関の連絡先と指揮系統を示す文書	事業所内で作成

指定権者への届出・報告

BCP策定を完了し、運営指導（実地指導）等の機会に指定権者（都道府県・市区町村）に内容を示します。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

0円（届出手数料無料）

BCP作成

ひな形を使い自己作成（内容の充実度に課題）

法的要件確認

要求事項を自分で確認・解釈

研修・訓練サポート

実施方法を自己判断

プロに依頼（推奨）

届出費用

0円（実費のみ）

BCP作成

行政書士が事業所の実情に合わせて作成

法的要件確認

最新の省令改正・通知に基づき適切に作成

研修・訓練サポート

研修・訓練の計画立案もサポート

BCPの内容が不十分な場合、運営指導で指摘を受け指定取消しリスクが生じることがあります。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用0円（届出手数料無料）

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円（行政書士報酬のみ）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.BCPを作成しないと罰則はありますか？

A.直接的な刑事罰はありませんが、運営基準違反として行政処分（業務改善命令・指定取消等）の対象となります。運営指導（実地指導）での重大指摘事項となるため、早期の対応が必要です。

Q.感染症BCPと自然災害BCPの両方が必要ですか？

A.はい、両方の策定が義務です。厚生労働省はサービス種別ごとにひな形を公開しており、それを活用して事業所の実情に合わせた内容を記載する必要があります。

Q.訓練は毎年実施しないといけませんか？

A.年1回以上の研修と訓練の実施が義務付けられています。研修・訓練の実施記録を保管し、運営指導の際に確認できるよう整備しておく必要があります。

出典

介護保険法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）