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取得難易度：かんたん

下水道排水設備工事施工業者指定申請

下水道への接続工事（排水設備工事）を施工するには、市町村長から指定を受けた施工業者でなければなりません。指定は市町村ごとに行われ、技術者の配置が要件となります。

申請費用
申請手数料 約20,000〜50,000円（市町村により異なる）
取得期間
申請から約14〜30日
有効期間
2〜5年（市町村により異なる。更新制）
申込窓口
市町村の下水道担当課

指定の有効期間は市町村ごとに異なります（2〜5年が一般的）。

指定を受けた市町村の区域内でのみ施工が可能です。複数の市町村で施工する場合は各市町村への申請が必要です。

排水設備工事責任技術者の配置が必要です（資格取得には試験合格が必要）。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

下水道法第10条第1項は、公共下水道への接続工事（排水設備の設置・改築）について、市町村が指定した施工業者による施工を義務付けています。

許可が必要なケース

  • 建設業・設備工事業を営んでおり、下水道への接続工事（排水設備工事）を新たに受注・施工しようとする事業者
  • 既に指定を受けている市町村以外の市町村でも排水設備工事を施工しようとする場合

許可が不要なケース

  • 排水設備工事責任技術者を1名以上配置できない場合は指定を受けることができません
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

排水設備工事責任技術者の確保

指定を受けるには、排水設備工事責任技術者（市町村等が実施する試験に合格した者）を事業所に1名以上配置する必要があります。未取得の場合は先に試験に合格してください。

2

申請書類の作成・収集

指定申請書、登記事項証明書、排水設備工事責任技術者の資格証明書、誓約書等を準備します。市町村によって追加書類が必要な場合があります。

市町村への申請・審査

市町村の下水道担当課に書類を提出します。審査後、指定通知書が交付され、指定業者名簿に登載されます。

必要書類一覧（4件）
書類名内容入手先
指定申請書事業者の名称・住所・代表者・営業区域等を記載した申請書市町村下水道担当課またはウェブサイト
排水設備工事責任技術者資格証明書の写し配置する責任技術者の資格証明試験実施機関（都道府県・市町村等）発行
法人の登記事項証明書（法人の場合）申請法人の現在事項全部証明書法務局
誓約書下水道法・市町村規則を遵守する旨の誓約書市町村窓口またはウェブサイト

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
申請手数料のみ（約20,000〜50,000円）
書類作成
申請書・誓約書等を自分で作成
要件確認
市町村ごとの要件を自分で調査
審査対応
補正・照会を自分で対応
プロに依頼（推奨）
申請費用
申請手数料＋行政書士報酬（49,800円）
書類作成
書類作成・確認を代行
要件確認
各市町村の要件整理をサポート
審査対応
補正・照会対応もサポート

複数の市町村で指定を受ける場合は、各市町村への申請が必要です。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用申請手数料 約20,000〜50,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安申請手数料＋49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.排水設備工事責任技術者の試験はどこで受けられますか？
A.排水設備工事責任技術者試験は、都道府県・指定都市・市町村等が実施しています。試験の実施主体や試験日程は地域によって異なりますので、施工予定の市町村に確認してください。
Q.複数の市町村で施工する場合はそれぞれに申請が必要ですか？
A.はい、指定は市町村ごとに行われるため、施工したい市町村ごとに申請が必要です。ただし、隣接市町村と共同で指定制度を運用している地域もあります。
Q.指定の有効期間が切れたらどうなりますか？
A.有効期間が切れると指定が失効し、排水設備工事を施工できなくなります。継続して施工するには更新申請が必要です。期限管理に注意してください。
Q.建設業許可とは別に取得が必要ですか？
A.はい、建設業許可を持っていても、排水設備工事を施工するには別途市町村の指定が必要です。両方の要件を満たす必要があります。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）

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