許認可ナビ
無料診断
取得難易度：むずかしい

一般廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を除く〕

一般廃棄物（家庭ごみ等）の収集運搬を業として行うために市町村長の許可を受ける手続きです。市町村の廃棄物処理計画の中で認められた範囲でのみ許可が得られます。

申請費用
市町村によって異なる（概ね5,000〜15,000円）
取得期間
60〜120日
有効期間
2年
申込窓口
市町村役場（廃棄物担当課）

一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村の裁量が大きく、既存業者がいる場合は許可が下りにくい場合があります。

許可の有効期間は2年で、更新申請が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています。

許可が必要なケース

  • 家庭から排出される一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ等）を業として収集・運搬しようとする場合
  • 事業所から排出される一般廃棄物（事業系一般廃棄物）を収集・運搬する事業を行おうとする場合

許可が不要なケース

  • 産業廃棄物の収集運搬（廃棄物処理法第14条に基づく別途の許可が必要）
  • 自己の事業活動に伴い発生した廃棄物を自ら運搬する場合（自己運搬）
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前相談・許可基準の確認

市町村の廃棄物担当窓口に事前相談し、許可基準・必要書類・処理計画との整合性を確認します。市町村によって許可基準が大きく異なります。

2

申請書類の準備

申請書、事業計画書、施設・設備の仕様書、財務諸表、役員等の誓約書・履歴書等を準備します。車両の仕様（廃棄物収集に適した構造）の確認も必要です。

申請書提出・審査・許可証交付

市町村役場の廃棄物担当課へ申請書を提出します。審査後、要件を満たすと判断されれば許可証が交付されます。

必要書類一覧（3件）
書類名内容入手先
一般廃棄物収集運搬業許可申請書市町村所定の様式に事業内容・収集運搬区域・使用車両等を記載市町村役場窓口または市町村ウェブサイト
事業計画書・施設設備の仕様書収集運搬に使用する車両の仕様書（廃棄物が飛散・流出しない構造であること等）および事業計画自己作成・メーカー資料等
役員等の誓約書・略歴書法第7条第5項第4号の欠格要件に該当しないことの誓約書および役員全員の略歴書自己作成（書式は市町村指定）

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
5,000〜15,000円（手数料）
報酬費用
0円（自己対応）
手続き時間
数週間（書類収集・市町村との調整）
書類作成
自己作成（専門的知識が必要）
プロに依頼（推奨）
申請費用
5,000〜15,000円（実費）
報酬費用
49,800円（税込）
手続き時間
専門家が効率的に対応
書類作成
行政書士が全て代行

一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村の裁量が大きく、申請が却下される場合もあります。行政書士への依頼を推奨します。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用5,000〜15,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安54,800円〜（税込）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する
Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可営業に対する刑事罰5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第25条第1項第1号）
Questions

よくある質問

Q.一般廃棄物収集運搬業の許可はどこの市町村でも取得できますか？
A.市町村の廃棄物処理計画の中で既に十分な収集運搬体制が整っていると判断された場合、新規許可が下りない場合があります。まず市町村の廃棄物担当窓口に相談してください。
Q.事業系一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬をどちらも行いたい場合はどうすればよいですか？
A.一般廃棄物収集運搬業許可（市町村長）と産業廃棄物収集運搬業許可（都道府県知事等）の両方を別々に取得する必要があります。
Q.許可の有効期間が満了する前に更新申請をしなかった場合どうなりますか？
A.許可の有効期間が満了すると許可の効力が失われ、業として収集運搬を行うことができなくなります。有効期間満了の前に更新申請を行ってください。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）

無料で相談する