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取得難易度：むずかしい

一般廃棄物収集運搬業許可

一般廃棄物（家庭ゴミ・事業系一般廃棄物）を収集・運搬する事業を行うために市町村長から取得が必要な許可。無許可で業を行うと5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。

申請費用
市町村によって異なる（数千円〜数万円程度）
取得期間
30〜90日
有効期間
2〜5年（市町村による）
申込窓口
市町村の廃棄物担当窓口

許可の有効期間・更新手数料は各市町村の条例により異なります。

家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物では許可の要件が異なる場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項に基づき、一般廃棄物の収集または運搬を「業として」行う場合は、当該区域を管轄する市町村長の許可が必要です。

許可が必要なケース

  • 家庭から排出されるごみ（可燃ごみ・不燃ごみ等）を収集・運搬して報酬を受ける場合
  • 飲食店・オフィス等の事業者から事業系一般廃棄物を有償で収集・運搬する場合
  • 粗大ごみ回収業者として市町村から委託を受けて収集・運搬する場合

許可が不要なケース

  • 自社から排出した一般廃棄物を自ら運搬する場合（自己運搬）は許可不要です。
  • 市町村が直営で収集・運搬を行う場合は許可不要です。
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

事前相談・申請書類の準備

管轄市町村の廃棄物担当窓口に事前相談を行い、申請書類一式を入手します。運搬車両の車検証・保険証書、事業計画書、役員全員の履歴書・誓約書等が必要です。

2

申請書類の提出・審査

必要書類を整えて市町村に申請します。市町村は申請内容の審査（施設・設備の基準適合確認、欠格事由の確認等）を行います。審査期間は30〜90日程度です。

許可証の交付・事業開始

審査が通過すると許可証が交付されます。許可証に記載された許可の範囲（収集運搬のみ）に従い事業を開始できます。車両への許可番号表示も必要です。

必要書類一覧（5件）
書類名内容入手先
一般廃棄物収集運搬業許可申請書各市町村所定の様式。事業の種類・区域・使用する施設・設備の概要等を記載管轄市町村の廃棄物担当窓口または市町村ウェブサイト
事業計画書収集・運搬する廃棄物の種類・量、運搬先（処分場）、収集区域等を記載自社作成
運搬車両の車検証写し使用する全車両の車検証（有効期限内のもの）自動車検査証（手持ち書類）
役員等の誓約書・履歴書欠格事由に該当しないことの誓約書および全役員の履歴書自社作成（様式は市町村窓口で入手）
法人登記事項証明書法人の場合、発行から3ヶ月以内のもの法務局（オンライン申請可）

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
申請手数料のみ（数千円〜数万円）
書類作成
自社で全書類を作成・収集
審査対応
市町村からの指摘に自社で対応
所要時間（申請者の手間）
書類収集・作成で10〜30時間程度
プロに依頼（推奨）
申請費用
手数料＋行政書士報酬（5〜15万円程度）
書類作成
行政書士が代行。漏れが少ない
審査対応
行政書士が窓口となり円滑対応
所要時間（申請者の手間）
必要書類の提供のみで1〜3時間程度

市町村によって書類の種類・様式が異なるため、事前相談は必須です。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用市町村によって異なる
代行手数料49,800円
合計金額目安申請手数料＋49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

  • 無許可営業・不正許可取得（第25条）5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（廃棄物処理法 第25条）
Questions

よくある質問

Q.一般廃棄物収集運搬業の許可は全国共通ですか？
A.いいえ。許可は市町村ごとに必要です。複数の市町村で営業する場合は、各市町村からそれぞれ許可を取得する必要があります。
Q.産業廃棄物収集運搬業許可との違いは何ですか？
A.一般廃棄物（家庭ごみや事業系一般廃棄物）を扱う場合は市町村長の許可、産業廃棄物を扱う場合は都道府県知事または政令市長の許可が必要です。取り扱う廃棄物の種類によって申請先・要件が異なります。
Q.許可の更新はいつ行えばよいですか？
A.許可の有効期間は市町村によって異なりますが、通常2〜5年です。有効期限の2〜3ヶ月前を目安に更新申請を行うことが推奨されます。期限切れになると失効するため注意が必要です。

出典

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）

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