取得難易度：むずかしい

自動車整備事業指定申請

自動車の分解整備を行い、かつ保安基準適合証の交付権限を持つ指定整備事業者（民間車検場）として認定を受けるための申請手続。指定を受けると国土交通省に代わって自動車検査業務を行うことができます。

申請費用

認定手数料（地方運輸局の規定額）

取得期間

申請から30〜60日程度

有効期間

指定（有効期限なし・定期監査あり）

申込窓口

国土交通省地方運輸局

指定整備事業（民間車検場）として指定を受けると、保安基準適合証・限定保安基準適合証の交付権限が付与されます。

指定を受けるには、自動車分解整備事業の認証を既に取得していることが前提です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

道路運送車両法第94条の2に基づき、自動車整備事業者が指定整備事業（民間車検場）として国の検査業務の一部を担うための指定を申請します。

許可が必要なケース

自動車分解整備事業の認証を受けた整備事業者が、保安基準適合証の交付業務を行いたい場合
既存の認証整備事業者が民間車検場として顧客サービスを拡充しようとする場合

許可が不要なケース

自動車分解整備事業の認証を取得していない事業者（指定の前提として認証取得が必要）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

認証要件の確認・整備

指定整備事業に必要な工場設備（リフト・検査機器等）、技術者（自動車検査員・整備士）の配置要件を確認し、不足があれば整備します。

自動車検査員の選任

指定整備事業者には自動車検査員（国家資格）の選任が必要です。資格保有者を確保します。

申請書類の作成

指定整備事業指定申請書および添付書類（工場の図面・機器一覧・人員配置表等）を作成します。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
指定整備事業指定申請書	事業者情報・工場の所在地・自動車の種類等を記載	地方運輸局窓口またはウェブサイト
工場の平面図および設備一覧	整備工場の間取り・検査ライン・リフト・検査機器（光軸測定器・ブレーキテスター等）の配置図	自社作成
自動車検査員の資格証明書（写し）	選任する自動車検査員の検査員証（写し）	対象者の資格証明書
整備士等の資格証明書（写し）	在籍する自動車整備士（1〜3級）の技能証明書の写し	対象者の資格証明書

地方運輸局への申請・現地調査

書類を地方運輸局へ提出後、工場の現地調査（立入検査）が行われます。基準適合が確認されると指定証が交付されます。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

認定手数料のみ

設備確認

自己で要件確認（見落としリスクあり）

書類作成

図面・一覧表の作成を自己で行う

現地調査対応

立入検査への対応を自己で行う

プロに依頼（推奨）

申請費用

手数料＋代行費用：49,800円〜

設備確認

事前要件チェックを代行

書類作成

書類整備・記載要件確認を代行

現地調査対応

現地調査準備のアドバイスも提供

現地調査（立入検査）での不適合は再申請につながります。事前の要件確認が重要です。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用認定手数料（地方運輸局の規定額）

代行手数料49,800円

合計金額目安認定手数料＋49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

不正手段による処分取得の罰則（第107条）1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路運送車両法第107条第1号）

Questions

よくある質問

Q.自動車分解整備事業の認証と指定整備事業の指定の違いは何ですか？

A.認証は分解整備を行うことができる資格（第78条）です。指定はさらに保安基準適合証を交付できる民間車検場としての資格（第94条の2）です。指定を受けるには認証が前提となります。

Q.自動車検査員の資格はどうすれば取得できますか？

A.自動車検査員は、1級整備士等の資格を有し、国土交通大臣が指定する講習を修了した者が国土交通大臣の認定を受けることで資格を取得できます。

Q.指定を受けた後の維持要件はありますか？

A.指定整備事業者には定期的な監査（立入検査）があります。設備・人員配置の維持、保安基準適合証の適正交付等の義務が継続します。要件を満たさない場合は指定取消となる場合があります。

出典

道路運送車両法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）