取得難易度：むずかしい

河川関係許可申請（河川法第26条・工作物の新築等の許可）

河川区域内に工作物を新築・改築・除却する場合に河川管理者から許可を受けるための申請手続きです。橋梁・護岸・取水施設等の設置に必要となります。

申請費用

非課税（申請手数料なし）

取得期間

約1〜3ヶ月

有効期間

許可ごとに定める（工事完了まで等）

申込窓口

河川管理者（国土交通省地方整備局・都道府県土木担当部局）

河川の管理区分（一級・二級・準用河川）により申請先が異なります。

工事の内容・規模によっては環境アセスメントや水利権取得も別途必要となる場合があります。

許可に条件・制限が付される場合があります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

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Target Cases

対象となる事業・ケース

河川法第26条第1項に基づき、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。橋梁・取水施設・護岸・堰等の設置・変更が対象です。

許可が必要なケース

河川区域内に橋梁・取水施設・護岸等を新設・改築する場合
河川区域内に既存工作物を除却・撤去する場合
河川区域内の土地において仮設工作物を設置する場合

許可が不要なケース

河川区域外（堤防より離れた場所）での工作物設置（河川法の許可不要）
国または都道府県が管理する河川改修工事自体（管理者による施工）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

事前協議・相談

河川管理者（国土交通省地方整備局または都道府県）に事前相談を行います。計画段階での指導・助言を受けることで申請書類の手戻りを防げます。

設計・申請書類作成

工作物の設計図（平面図・縦断面図・横断面図）、工事計画書、治水上・利水上の安全性を示す書類等を作成します。

許可申請書の提出

申請書類一式を河川管理者に提出します。申請手数料は不要です。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
河川工作物新築等許可申請書	工作物の種類・規模・工事期間等を記載します。河川管理者所定の様式があります。	河川管理者（国土交通省地方整備局・都道府県）
工作物の設計図（平面図・縦断面図・横断面図）	工作物の形状・寸法・材質・構造等を示す詳細な設計図面です。	申請者（設計者）が作成
工事計画書	工事の施工方法・工程・使用機械等を記載した計画書です。	申請者（施工者）が作成
位置図・区域図	申請地点を示す地形図・河川台帳図等です。河川区域の境界との関係を明確に示します。	河川管理者から取得・申請者が作成

審査・現地調査

河川管理者が書類審査・現地調査を実施します。治水・利水・環境への影響を審査します。

許可証の受領・工事着手

許可が下りれば許可証が交付されます。許可証に記載された条件を遵守して工事を進めます。工事完了後は完了検査が必要です。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料（実費のみ：設計図作成費等）

準備期間

設計・書類作成から2〜6ヶ月

法令対応

自社で複数法令を確認

リスク管理

不許可・条件付許可リスク

プロに依頼（推奨）

申請費用

行政書士報酬 + 実費

準備期間

依頼後1〜3ヶ月で申請書類完成

法令対応

専門家が複合許可の整合性を確認

リスク管理

事前協議からサポートでリスク低減

河川工作物許可は治水・利水への影響審査が複雑なため、専門家への依頼を推奨します。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料（実費除く）

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円〜（実費別途）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.河川区域かどうかはどのように確認できますか？

A.河川管理者（国土交通省地方整備局または都道府県）が保管する河川台帳（平面図）で確認できます。国土交通省の「川の防災情報」等のウェブサービスでも概ね確認可能です。

Q.仮設の足場や橋梁でも許可が必要ですか？

A.仮設であっても河川区域内に設置する工作物は許可が必要です。ただし、工期が極めて短期間の場合は河川管理者に相談の上、許可の取り扱いを確認してください。

Q.許可を受けずに工作物を設置するとどうなりますか？

A.河川法に基づく罰則の対象となるほか、河川管理者から工作物の除却・原状回復を命じられます。工事着手前に必ず許可を取得してください。

Q.許可証に付される条件とはどのようなものですか？

A.工作物の管理義務、洪水時の一時撤去義務、工事期間の制限、定期的な安全確認の実施義務等が付されることがあります。許可条件は必ず遵守してください。

出典

河川法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）