取得難易度：ふつう

軽自動車届出（中間）

軽自動車の所有者（使用者）が変わった際に行う移転届出。ディーラー等の中間業者を経由する取引においても、使用者変更後15日以内に軽自動車検査協会へ届出する義務がある。

申請費用

約16,700円（届出手数料・ナンバープレート代・各種証明書費用等の実費）

取得期間

届出日当日〜1週間程度

有効期間

届出は恒久的（軽自動車の車検は2年ごと）

申込窓口

軽自動車検査協会

管轄区域が変わる場合（引越し・他県からの購入）はナンバープレートの変更が必要

中間業者（ディーラー等）が所有者となる期間も届出が生じる場合がある

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

道路運送車両法第60条の規定に基づき、軽自動車の使用者変更（中間業者経由を含む）があった場合は、軽自動車検査協会へ移転届出を行わなければならない。

許可が必要なケース

中古の軽自動車を購入し、自分名義に変更する場合
ディーラー・業者等を経由した軽自動車取引で使用者の移転が生じた場合

許可が不要なケース

普通自動車（660cc超）の場合（運輸支局への移転登録申請が必要）
新車の初回届出の場合（新規届出が必要）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

書類の準備

新使用者の住民票（または法人の登記事項証明書）、印鑑（認印可）、現在の自動車検査証、前使用者の譲渡に関する書類を準備する。

軽自動車税申告書の準備

使用者変更に伴い軽自動車税の申告が必要。軽自動車検査協会内の税申告窓口、または市区町村役場へ申告する。

軽自動車検査協会への来訪

最寄りの軽自動車検査協会へ平日に出向く。申請書（軽第1号様式等）を入手し、必要書類一式を窓口に提出する。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
申請書（軽第1号様式等）	軽自動車検査協会窓口で入手	軽自動車検査協会
自動車検査証（現在のもの）	有効な自動車検査証が必要	前使用者から引き継ぎ
住民票または法人の登記事項証明書	発行から3ヶ月以内のもの（新使用者のもの）	市区町村役場・法務局
旧使用者の譲渡証明書	旧使用者の認印が押印されたもの（任意様式も可）	前使用者
軽自動車税申告書	使用者変更の申告。軽自動車検査協会内で入手できる場合も多い	軽自動車検査協会または市区町村役場

ナンバープレートの変更（管轄変更の場合）

管轄が変わる場合は旧ナンバーを返納し、新ナンバーを交付してもらう。費用は約1,500円〜。

自動車検査証の受領

新使用者名義の自動車検査証が交付される。新しい内容を確認して手続き完了。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

届出手数料・ナンバー代等の実費のみ（約16,700円〜）

書類収集

前使用者との連絡・書類収集を自分で行う

手続き時間

平日に軽自動車検査協会へ出向く必要あり

書類ミスのリスク

記載漏れ・書類不備で差し戻しの可能性あり

プロに依頼（推奨）

届出費用

実費＋代行手数料（49,800円）

書類収集

代行業者が書類チェックを実施

手続き時間

書類を渡すだけで窓口対応不要

書類ミスのリスク

専門家の事前確認で差し戻しリスク低減

管轄変更の場合はナンバープレート代が別途必要

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用約16,700円（実費）

代行手数料49,800円

合計金額目安約66,500円（実費＋代行手数料）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無検査証・虚偽検査証での運行に係る罰則（第108条第1号）6ヶ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（道路運送車両法第108条第1号）

Questions

よくある質問

Q.中間業者（ディーラー）を経由する場合、ディーラー名義での届出も必要か？

A.取引形態によって異なります。ディーラーが一時的に所有者となる場合は、その期間の届出が必要になることがあります。取引内容をディーラーに確認するのがベストです。

Q.他県から軽自動車を購入した場合のナンバーはどうなる？

A.使用の本拠（自宅住所等）の管轄の軽自動車検査協会でナンバーを取得します。前の都道府県のナンバーは返納し、新しい管轄のナンバープレートを取得してください。

Q.ローン中の軽自動車を名義変更できるか？

A.ローン会社（信販会社）が所有者となっている場合は、ローン会社の同意が必要です。完済してから手続きするか、ローン会社に連絡して手続き方法を確認してください。

出典

道路運送車両法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）