国際観光ホテル登録申請
外国人観光客（外客）の宿泊に適した施設・サービスを有するホテル・旅館が、国際観光の振興を目的とした登録実施機関による登録を受ける任意の手続き。登録により「登録ホテル」「登録旅館」として外客への信頼性を示すことができる。
※ 登録費用は登録実施機関（観光庁長官が認定した機関）が定める額によります。最新情報は申請先にご確認ください。
※ 国際観光ホテル整備法に基づく登録は任意制度です。旅館業法の許可とは別の手続きです。
対象となる事業・ケース
国際観光ホテル整備法第三条に基づき、ホテル業を営んでいる者が、外客（外国人観光客）の宿泊に適した施設・サービスを有するとして登録実施機関の登録を受けることができる任意制度。旅館については第十八条により準用される。
許可が必要なケース
- 洋式の構造及び設備を主とするホテルを営んでいる者で、外客の宿泊に適した客室・ロビー・食堂等の設備基準（第六条第一項第一号）を満たすホテル
- 外客接遇主任者を確実に選任できる体制を有するホテル業者（第六条第一項第二号）
- 旅館業を営んでいる者で、外客の宿泊に適した施設・サービスの基準を満たす旅館（第十八条準用）
- 国際観光客の誘致・接遇を強化し、信頼性を示すことを希望するホテル・旅館事業者
許可が不要なケース
- 洋式以外の構造・設備を主とし、外客宿泊の基準（第六条第一項第一号）を満たさないホテル
- 旅館業法の許可を有しないまま営業している施設（登録の前提として適法な営業が必要）
- 過去に不正手段により登録を受けて取消しから1年を経過していない者（第六条第一項第四号）
申請の進め方と必要書類
登録実施機関の確認
観光庁長官が登録した登録実施機関（第十九条・第二十条）を確認する。登録実施機関の登録実施事務規程（第二十四条）で定める手続き・料金を確認する。
施設基準の確認
客室・ロビー・食堂等の構造・設備が第六条第一項第一号の基準（国土交通省令で定める基準）に適合しているかを確認する。外客向けの多言語対応、クレジットカード決済、Wi-Fi設備等の整備状況も確認する。
外客接遇主任者の選任
外客接遇に関する実務経験等の要件（第十条・国土交通省令）を備えた者を外客接遇主任者として選任する準備をする。
必要書類一覧（4件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| ホテル登録申請書 | 氏名または名称・住所・ホテル名称・所在地・構造設備別客室数・収容人員・その他国土交通省令で定める事項を記載（第四条第一項） | 登録実施機関 |
| ホテルの図面 | 客室・ロビー・食堂等の構造・設備を示した平面図等（第四条第二項） | 申請者作成（建築設計図等） |
| 国土交通省令で定める添付書類 | 施設の設備基準適合を証明する書類、外客接遇主任者の資格・経歴を示す書類等 | 申請者作成・各機関発行 |
| 料金・宿泊約款（事前届出用） | 宿泊料金その他国土交通省令で定める料金及び宿泊約款（第十一条第一項）。登録後、実施前に観光庁長官に届け出る | 申請者作成 |
申請書類の準備・提出
申請書（氏名・ホテル名称・所在地・構造設備別客室数・収容人員等を記載）と図面・添付書類を作成し、登録実施機関に提出する（第四条）。
審査・登録通知
登録実施機関が審査を行い、基準適合が確認されればホテル登録簿に登録し、申請者に通知する（第五条）。登録拒否事由（第六条）に該当する場合は拒否通知が行われる。
標識の掲示・運営開始
登録後は国土交通省令で定める様式の標識を登録ホテルの見やすい場所に掲示する（第九条）。料金・宿泊約款を観光庁長官に届け出（第十一条）、外客向けサービスを開始する。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には、登録費用と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 登録ホテル名称の無断使用30万円以下の罰金（国際観光ホテル整備法 第52条第一号）
- 各種届出義務違反・虚偽届出30万円以下の罰金（国際観光ホテル整備法 第53条第一号）
よくある質問
Q.国際観光ホテル登録は旅館業法の許可と別物ですか？
Q.登録後に守るべき義務はありますか？
Q.登録を取り消されることはありますか？
Q.登録申請から登録完了までどのくらいかかりますか？
Q.行政書士に依頼するとどのようなサポートが受けられますか？
出典
最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）
確実かつスピーディな開業のために
プロ（行政書士）に丸ごと依頼