取得難易度:かんたん
公共物使用許可申請
里道・水路等の法定外公共物(旧国有地として市区町村に移管された公共用地)を一時的に使用・占用する場合に、市区町村に申請して受ける許可。
申請費用
使用料・占用料:各市区町村条例による
取得期間
2週間〜2ヶ月
有効期間
許可期間(条例による。通常1〜3年)
申込窓口
市区町村の道路・水路管理担当課
※ 手続き内容・費用・必要書類は市区町村ごとに大きく異なります。
※ 河川管理施設・道路等の法定公共物(国道・都道府県道・1級〜2級河川等)は対象外です。
申請代行を依頼する場合の費用目安:49,800円
申請代行を依頼する Target Cases
対象となる事業・ケース
法定外公共物(里道・水路・ため池等)は、国有財産特別措置法等に基づき市区町村に移管・管理が委ねられており、使用・占用には市区町村の条例に基づく許可が必要です。
許可が必要なケース
- 里道(農道・畦道等)や旧水路の上に構造物(橋・暗渠・パイプ等)を設置する場合
- 法定外公共物に接した土地で工事を行うために、一時的に水路等を横断・占用する場合
- 農地や宅地開発のために法定外水路・里道の一部を利用・転用する場合
許可が不要なケース
- 国道・都道府県道・市区町村道等の法定道路の占用(道路法第32条の道路占用許可が別途必要)
- 一級・二級河川等の法定河川の占用(河川法第23条・第24条の河川占用許可が別途必要)
Process & Documents
申請の進め方と必要書類
1
対象公共物の確認
使用・占用したい土地が法定外公共物(里道・水路等)であることを市区町村の台帳・公図で確認
2
事前相談
市区町村の担当課(道路・農政・水路管理担当等)に事前相談。必要書類・手続き内容を確認
3
申請書類の準備
申請書、位置図・平面図・構造図、現況写真等を準備
必要書類一覧(4件)
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 公共物使用(占用)許可申請書 | 市区町村所定の書式 | 市区町村窓口・Webサイト |
| 位置図・平面図 | 使用・占用箇所の位置と範囲を示す図面 | 申請者作成 |
| 構造図・設計図 | 設置する構造物の寸法・材質等(橋・暗渠設置の場合) | 申請者作成または業者作成 |
| 現況写真 | 申請箇所の現状を示す写真 | 申請者撮影 |
4
申請書の提出
市区町村の担当窓口に申請書類を提出
5
現地確認・審査
市区町村による現地確認および書類審査
許可証の受領・使用料の納付
許可書が交付され、条例に定める使用料・占用料を納付
自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請
申請費用
使用料(条例による)のみ
所要時間
1〜2ヶ月
書類作成
自分で準備(図面作成が必要)
申請手続き
窓口に直接出向く
プロに依頼(推奨)
申請費用
使用料+49,800円(代行手数料)
所要時間
2週間〜1ヶ月(専門家が効率化)
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出
※プロに依頼の費用には、行政書士代行手数料49,800円が含まれます(使用料は別途)。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
申請費用使用料(条例による)
代行手数料49,800円
合計金額目安49,800円+使用料
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
Questions
よくある質問
Q.自分の土地に接している水路を埋めて土地として使いたい場合も申請が必要ですか?
A.はい。水路が法定外公共物の場合、埋め立て(機能廃止・払い下げ)には「用途廃止申請」と「払い下げ(譲与)申請」が必要です。単に橋をかける・暗渠化するだけの場合は使用許可申請となります。
Q.使用許可の有効期限はありますか?
A.はい。市区町村の条例によりますが、一般的に1〜3年の期限が設けられています。継続して使用する場合は更新申請が必要です。
Q.許可なしに水路上に橋をかけた場合どうなりますか?
A.条例違反となり、市区町村から撤去命令・原状回復命令が出される場合があります。行政代執行の対象となることもあります。
Q.法定外公共物かどうかはどうやって調べますか?
A.市区町村の道路・農政・水路管理担当課で確認できます。公図(登記所備付地図)で確認すると「道」「水」等の表記がある場合があります。不明な場合は事前相談を利用してください。
Q.複数の市区町村にまたがる場合はどうすればよいですか?
A.それぞれの市区町村に個別に申請が必要です。手続き内容が異なる場合もあるため、両方の担当窓口に事前相談することをお勧めします。
出典
最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16(法改正発生時は即時更新)
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