取得難易度：非常に難しい

公正競争規約認定申請

事業者団体が景品・表示に関する業界自主規制ルール（公正競争規約）を設定し、公正取引委員会の認定を受けるための手続き。認定により業界標準として公式に有効化され、不当景品・不当表示の防止につながる。

申請費用

200,000円

取得期間

2〜6ヶ月

有効期間

期限なし

申込窓口

公正取引委員会

※ 規約案の法的整備・意見公募対応等に専門家費用が別途かかります。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十一条に基づき、以下のいずれかに該当する場合に公正競争規約の認定申請が必要となる。

許可が必要なケース

事業者または事業者団体が景品類の提供・表示に関する自主規制ルールを業界標準として設定し、公正取引委員会の認定を受けようとするとき
認定済みの公正競争規約を変更し、その変更内容について公正取引委員会の認定を受けようとするとき
新設の業界団体が業界共通の景品・表示基準を整備するために認定申請を行うとき

許可が不要なケース

社内規程や取引先との個別契約による景品・表示基準の設定（業界団体による申請が要件）
既に認定を受けた規約の範囲内での軽微な運用上の解釈変更

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

規約案の起草

業界団体が景品類・表示に関する自主規制ルールを起草する。公正取引委員会事務局への事前相談が推奨される。

内部手続き

団体の理事会・総会等で規約案を決議し、申請準備を整える。

申請書類の提出

公正取引委員会に申請書、規約案、当事者名簿等の必要書類を提出する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
公正競争規約認定申請書	申請者の名称・住所、規約の目的・内容等を記載した申請書	公正取引委員会の申請様式を使用
公正競争規約案	景品類の提供または表示に関する自主規制ルールの全文	申請団体が作成
申請団体の定款・規約	申請する事業者団体の組織・運営に関する基本文書	申請団体が保有
当事者名簿・構成員一覧	規約の適用対象となる事業者の一覧	申請団体が作成

公告・意見聴取

公正取引委員会が申請内容を官報等で公告し、利害関係者から60日間意見を受け付ける。

審査・認定

公正取引委員会が審査し、競争制限的でないと判断した場合に認定を行う。

規約の施行

認定後、業界団体が公正競争規約を施行し、会員への周知・運用を開始する。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

認定費用

200,000円

所要時間

4〜8ヶ月

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

認定費用

249,800円

所要時間

3〜6ヶ月

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ 公正競争規約の設計には法的専門知識が必要なため、専門家への依頼が推奨されます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用200,000円

代行手数料49,800円

合計金額目安249,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

排除措置命令等への違反2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第90条第3号）
公正取引委員会への虚偽陳述等1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第94条第1号）

Questions

よくある質問

Q.公正競争規約とは何ですか？

A.事業者や事業者団体が、景品類の提供や表示に関して自主的に設定するルールです。公正取引委員会の認定を受けることで業界標準として機能し、不当景品・不当表示の防止に役立ちます。

Q.認定を受けるとどのようなメリットがありますか？

A.認定された規約に従った行為は、景品規制の適用除外となる場合があります。また業界の信頼性向上や自主規制体制の強化につながります。

Q.申請から認定まどどれくらいかかりますか？

A.申請から認定まで通常2〜6ヶ月程度かかります。意見公募期間（60日）が含まれるため、余裕をもったスケジュールが必要です。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）