取得難易度：かんたん

農地法第３条の３の届出

農地または採草放牧地について第3条の権利移動許可・農地中間管理機構の促進計画による権利取得後、農業上の利用状況を農業委員会へ届け出る手続きです。

申請費用

無料

取得期間

7〜30日

有効期間

なし（届出のため）

申込窓口

農業委員会

農業委員会窓口または郵送での届出が可能です。

届出に必要な書類は農業委員会に事前に確認してください。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

農地法第3条の3は、農地または採草放牧地について第3条の許可または農地中間管理機構の農用地利用集積等促進計画の公告により権利を取得した後、当該農地等の農業上の利用状況を農業委員会に届け出る義務を定めています。

許可が必要なケース

農地法第3条第1項の許可を受けて農地等の権利を取得した者が、利用状況を農業委員会に届け出る必要がある場合
農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の公告により農地等の権利を取得した者が、農業委員会への届出を求められた場合

許可が不要なケース

権利移動を伴わない農地の自己利用（耕作のみを継続している場合は届出不要）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

必要書類の準備

農地の利用状況を示す書類（農地の位置図、利用計画書等）を準備します。農業委員会の指定書式に従って作成してください。

農業委員会への届出

農地の所在地を管轄する農業委員会へ届出書を提出します。郵送または窓口持参が可能です。

受理・確認

農業委員会が届出内容を確認します。不備がある場合は補正を求められることがあります。

必要書類一覧（3件）

書類名	内容	入手先
農地利用状況届出書	農業委員会所定の様式に必要事項を記入します	農業委員会窓口または市区町村ウェブサイト
農地の位置図	当該農地の所在が確認できる地図（公図や航空写真など）	市区町村役場、法務局
権利移動を証する書類の写し	第3条許可通知書または農用地利用集積等促進計画書の写し	権利取得時に受け取った書類を使用

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

無料

報酬費用

0円（自己対応）

手続き時間

数時間〜1日

書類作成

自己作成（様式要確認）

プロに依頼（推奨）

届出費用

無料

報酬費用

49,800円（税込）

手続き時間

最短即日対応

書類作成

専門家が全て代行

届出自体の手数料は無料ですが、書類収集に費用が発生する場合があります。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円（税込）

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.農地法第3条の3の届出はいつまでに行う必要がありますか？

A.農業委員会から求められた場合に速やかに届け出る必要があります。具体的な期限は農業委員会の指示に従ってください。

Q.届出書の様式はどこで入手できますか？

A.農業委員会の窓口または市区町村のウェブサイトからダウンロードできます。農業委員会によって様式が異なる場合があります。

Q.郵送で届出することはできますか？

A.多くの農業委員会では郵送での届出が可能です。事前に管轄農業委員会に確認することをお勧めします。

出典

農地法

最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）