特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人設立）
ボランティア団体や市民活動グループがNPO法人（特定非営利活動法人）として法人格を取得するための認証申請。所轄庁（都道府県知事・政令市長）による縦覧・審査を経て認証される。設立後は法的主体として契約・財産保有が可能になる。
※ 縦覧期間（2ヶ月）を含む審査期間のため、申請から認証まで4〜6ヶ月程度かかります。
※ 認証後、法人設立登記（法務局）が別途必要です（登録免許税5万円）。
対象となる事業・ケース
特定非営利活動促進法第10条に基づき、20の特定非営利活動分野のいずれかを主な活動とする団体が、非営利かつ公益目的で活動するために法人格を取得する際に必要となる。
許可が必要なケース
- 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全等、特定非営利活動促進法別表の20分野のいずれかを主な目的として活動する団体
- 構成員が10名以上（社員）おり、非営利・公益目的で法人格を取得したい任意団体
- 特定の個人・法人の利益でなく、不特定多数の公益に資する活動を継続的に行う団体
許可が不要なケース
- 主として政治活動・宗教活動・選挙活動を目的とする団体
- 設立目的が20の特定非営利活動分野のいずれにも該当しない団体
- 役員の過半数が同一世帯・同一家族等に該当する（親族規制を満たさない）団体
申請の進め方と必要書類
設立趣旨・定款の策定
設立の趣旨を明確にし、NPO法の要件を満たす定款（規約）を作成する。活動目的・組織・役員要件等を盛り込む。
設立総会の開催
設立社員（10名以上）が参加する設立総会を開催し、定款・事業計画・予算・役員等を決議する。議事録を作成する。
認証申請書類の作成
申請書・定款・設立趣旨書・事業計画書・収支予算書・役員名簿・設立総会議事録等、所定の書類を作成・整備する。
必要書類一覧（6件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 設立認証申請書 | 法人の名称・所在地・目的・代表者等を記載した申請書（所轄庁所定様式） | 都道府県のNPO担当課窓口またはウェブサイト |
| 定款 | NPO法の要件（特定非営利活動促進法第11条各号）を満たす内容で作成した定款（定款認証不要） | 申請者が作成（モデル定款等を参考に） |
| 設立趣旨書 | 法人設立の目的・背景・必要性等を記載した書類 | 申請者が作成 |
| 事業計画書・収支予算書 | 設立初年度と翌年度の事業計画および収支予算を記載した書類 | 申請者が作成 |
| 役員名簿・就任承諾書 | 理事・監事全員の氏名・住所・任期・職業を記載した名簿と、各役員の就任承諾書 | 申請者が作成、役員本人が署名 |
| 設立総会議事録 | 定款・役員・事業計画等を決議した設立総会の議事録（社員全員の署名が必要な場合あり） | 設立総会にて作成 |
所轄庁への申請
都道府県のNPO担当課（または政令市担当課）に申請書類一式を提出する。書類審査後に受理される。
縦覧（公告）期間
申請書類が受理されると2ヶ月間の縦覧に供される。市民からの意見聴取期間。
所轄庁の審査・認証
縦覧終了後、所轄庁が書類審査を行い、認証または不認証の決定を行う。認証の場合は認証書が交付される。
法人設立登記
認証書交付後2週間以内に法務局へ法人設立登記申請を行い、登記完了によりNPO法人が正式に成立する。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。
※ 上記とは別に、法人設立登記費用として登録免許税50,000円が必要です。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
※ 上記とは別に、法務局への設立登記に登録免許税50,000円が必要です。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 虚偽申請による認証取得の罰則6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 名称使用制限違反に対する過料10万円以下の過料
よくある質問
Q.NPO法人設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
Q.設立に必要な最低人数はありますか？
Q.認証が下りた後、すぐに活動を開始できますか？
Q.設立後の義務は何がありますか？
Q.一般社団法人とNPO法人の違いは何ですか？
出典
最終更新日: 2026-04-17 / 次回見直し予定: 2027-04-17（法改正発生時は即時更新）
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