取得難易度：かんたん

特定非営利活動法人役員変更等届出

NPO法人の理事・監事等の役員が交代・就任・退任した際に所轄庁（都道府県知事または政令市長）へ届け出る手続き。変更後2週間以内に届出が義務づけられている。

申請費用

無料

取得期間

即日〜7日

有効期間

期限なし

申込窓口

都道府県知事（NPO担当課）

※ 役員変更が生じた日から2週間以内に届出が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

特定非営利活動促進法第23条に基づき、NPO法人の役員（理事・監事）に変更があった場合、所轄庁に届出が必要となる。

許可が必要なケース

NPO法人の理事または監事が新たに就任・再任した場合
NPO法人の理事または監事が任期満了・辞任・死亡等により退任した場合
理事長（代表理事）が変更になった場合

許可が不要なケース

役員に変更がない場合（届出不要）
NPO法人以外の任意団体（法人格のない団体）の役員変更の場合

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

役員変更の確認

社員総会または理事会での役員選任・解任の決議を行い、変更内容を確定する。

必要書類の準備

役員変更届出書、新役員の就任承諾書、住所氏名誓約書等を準備する。

届出書の作成

所轄庁所定の様式（または特定非営利活動促進法施行規則様式）で届出書を作成する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
役員変更等届出書	変更した役員の氏名・住所・変更内容等を記載する届出書（所轄庁所定様式）	都道府県のNPO担当課窓口またはウェブサイト
就任承諾書	新たに就任した役員の就任承諾書（本人署名・押印）	申請者が作成
住所・氏名誓約書	新役員の住所・氏名を確認する誓約書（暴力団排除等）	都道府県の様式を使用
社員総会（または理事会）議事録の写し	役員を選任・解任した総会または理事会の議事録	法人が作成・保管するもの

届出・受付

所轄庁（都道府県のNPO担当窓口または政令市担当課）に届出書類一式を提出する。

登記申請（代表理事変更の場合）

代表理事が変更になった場合は、法務局にも変更登記が必要（変更後2週間以内）。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

届出費用

無料

所要時間

書類準備1〜3日＋受理即日

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

届出費用

49,800円（代行手数料のみ）

所要時間

書類準備1日＋受理即日

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

届出義務違反等に対する過料20万円以下の過料

Questions

よくある質問

Q.届出の期限はいつまでですか？

A.役員の変更があった日から2週間以内に届出が必要です（特定非営利活動促進法第23条）。期限を過ぎた場合でも届出は行えますが、過料の対象となる可能性があります。

Q.代表理事が変わった場合、法務局への登記も必要ですか？

A.はい、代表理事（代表権を持つ理事）が変更になった場合は、所轄庁への届出に加えて、法務局への変更登記申請も必要です（変更後2週間以内）。登記申請には登録免許税1万円がかかります。

Q.理事が1名だけ変わった場合も届出が必要ですか？

A.はい、理事・監事の一部変更でも届出が必要です。役員の就任・退任・氏名または住所の変更が生じた場合は届出義務があります。

Q.届出を忘れた場合はどうなりますか？

A.特定非営利活動促進法の罰則規定に基づき、過料が科せられる可能性があります。気づいた時点で速やかに届出を行い、遅延の理由も説明することをお勧めします。

Q.郵送で届出できますか？

A.多くの所轄庁では郵送による届出を受け付けています。詳細は担当する都道府県または政令市のNPO担当課に確認してください。

出典

最終更新日: 2026-04-17 / 次回見直し予定: 2027-04-17（法改正発生時は即時更新）