公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容
認定所管: 内閣府根拠法: 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
申請先
内閣総理大臣（部局長） 都道府県知事
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認定
- 所管府省
- 内閣府
- 所管局
- 大臣官房
- 所管部課
- 公益認定等委員会事務局公益法人行政担当室
- 処分権者
- 内閣総理大臣（部局長） 都道府県知事
- 対象者
- 公益社団法人又は公益財団法人
- 根拠法令
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
- 条項
- 第１１条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 内閣総理大臣（部局長） 都道府県知事
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は内閣府にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第１１条第１項
よくある質問
公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容はどこに申請しますか？
内閣総理大臣（部局長）
都道府県知事に申請します。所管は内閣府です。
公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容の申請に費用はかかりますか？
手数料は内閣府の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。内閣府にご確認ください。
公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。
公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定 （１）公益目的事業を行う都道府県の区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所（従たる事務所の新設又は廃止を含む。） （２）公益目的事業の種類又は内容 （３）収益事業等の内容の申請について相談しませんか？
行政書士が申請手続きから書類作成まで完全サポートします。