講習機関の登録
登録所管: 警察庁根拠法: 警備業法
申請先
国家公安委員会
手数料
15,000〜90,000円（登録の種類により異なる）
標準処理期間
2週間〜1ヶ月
概要
- 用語区分
- 登録
- 所管府省
- 警察庁
- 所管局
- 生活安全局
- 所管部課
- 生活安全企画課
- 処分権者
- 国家公安委員会
- 対象者
- 講習会を行おうとする者（講習機関）
- 有効期間
- 有り（３年）
- 根拠法令
- 警備業法
- 条項
- 第２３条第３項
申請方法・手続き
- 申請先
- 国家公安委員会
- 手数料
- 15,000〜90,000円（登録の種類により異なる）
- 標準処理期間
- 2週間〜1ヶ月
- 有効期間
- 有り（３年）
取得要件
【対象者】講習会を行おうとする者（講習機関） 【基本要件】 - 登録拒否事由に該当しないこと - 必要な資格・経験要件を満たしていること - 事業に必要な体制が整備されていること 【申請先】国家公安委員会 【有効期間】有り（３年）（期限前に更新手続きが必要） ※ 詳細な要件は警備業法第２３条第３項および関連省令・通達をご確認ください。
必要書類
1. 登録申請書（所定様式） 2. 定款・登記事項証明書（法人の場合） 3. 役員名簿・略歴書 4. 資格証明書（該当する場合） 5. 事務所の概要 ※ 最新の必要書類は警察庁の窓口またはWebサイトでご確認ください。
罰則・注意事項
未登録で業務を行った場合、罰金（多くの場合、100万円以下）の対象となります。 罰則の詳細は警備業法の罰則規定をご確認ください。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 警備業法 第２３条第３項
よくある質問
講習機関の登録はどこに申請しますか？
国家公安委員会に申請します。所管は警察庁です。
講習機関の登録の申請に費用はかかりますか？
手数料は15,000〜90,000円（登録の種類により異なる）です。
講習機関の登録の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は2週間〜1ヶ月です。
講習機関の登録の有効期間はどのくらいですか？
有効期間は有り（３年）です。期限前に更新手続きが必要です。
講習機関の登録を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
未登録で業務を行った場合、罰金（多くの場合、100万円以下）の対象となります。
罰則の詳細は警備業法の罰則規定をご確認ください。