取引情報蓄積機関の業務規程の認可

認可所管: 金融庁根拠法: 金融商品取引法

申請先

金融庁長官

手数料

要確認

標準処理期間

要確認

概要

詳細な要件・必要書類は金融庁にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。

根拠法令: 金融商品取引法第１５６条の７４第１項

取引情報蓄積機関の業務規程の認可はどこに申請しますか？

金融庁長官に申請します。所管は金融庁です。

取引情報蓄積機関の業務規程の認可の申請に費用はかかりますか？

手数料は金融庁の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。

取引情報蓄積機関の業務規程の認可の審査にかかる期間はどのくらいですか？

標準処理期間は法令や申請内容により異なります。金融庁にご確認ください。

取引情報蓄積機関の業務規程の認可を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？

無許可で事業を行った場合、金融商品取引法に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。

行政書士が申請手続きから書類作成まで完全サポートします。