中小企業等協同組合の設立の認可 ※
認可所管: 金融庁根拠法: 中小企業等協同組合法
申請先
都道府県知事 内閣総理大臣（金融庁長官（財務局長）） 総務大臣 法務大臣 財務大臣（財務（支）局長、税関長、国税局長） 文部科学大臣 厚生労働大臣（地方厚生（支）局長） 農林水産大臣（地方農政局長） 経済産業大臣（経済産業局長） 国土交通大臣（地方整備局長、地方運輸局長、運輸監理部長） 環境大臣（地方環境事務所長）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認可
- 所管府省
- 金融庁
- 所管局
- 監督局
- 所管部課
- 総務課協同組織金融室 保険課
- 処分権者
- 都道府県知事 内閣総理大臣（金融庁長官（財務局長）） 総務大臣 法務大臣 財務大臣（財務（支）局長、税関長、国税局長） 文部科学大臣 厚生労働大臣（地方厚生（支）局長） 農林水産大臣（地方農政局長） 経済産業大臣（経済産業局長） 国土交通大臣（地方整備局長、地方運輸局長、運輸監理部長） 環境大臣（地方環境事務所長）
- 対象者
- 中小企業等協同組合の設立発起人
- 根拠法令
- 中小企業等協同組合法
- 条項
- 第２７条の２第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 都道府県知事 内閣総理大臣（金融庁長官（財務局長）） 総務大臣 法務大臣 財務大臣（財務（支）局長、税関長、国税局長） 文部科学大臣 厚生労働大臣（地方厚生（支）局長） 農林水産大臣（地方農政局長） 経済産業大臣（経済産業局長） 国土交通大臣（地方整備局長、地方運輸局長、運輸監理部長） 環境大臣（地方環境事務所長）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は金融庁にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 中小企業等協同組合法 第２７条の２第１項
よくある質問
中小企業等協同組合の設立の認可 ※はどこに申請しますか？
都道府県知事
内閣総理大臣（金融庁長官（財務局長））
総務大臣
法務大臣
財務大臣（財務（支）局長、税関長、国税局長）
文部科学大臣
厚生労働大臣（地方厚生（支）局長）
農林水産大臣（地方農政局長）
経済産業大臣（経済産業局長）
国土交通大臣（地方整備局長、地方運輸局長、運輸監理部長）
環境大臣（地方環境事務所長）に申請します。所管は金融庁です。
中小企業等協同組合の設立の認可 ※の申請に費用はかかりますか？
手数料は金融庁の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
中小企業等協同組合の設立の認可 ※の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。金融庁にご確認ください。
中小企業等協同組合の設立の認可 ※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、中小企業等協同組合法に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。