不動産特定共同事業の許可 ※
許可所管: 金融庁根拠法: 不動産特定共同事業法
申請先
主務大臣（金融庁長官 国土交通大臣） 都道府県知事
手数料
150,000円
標準処理期間
2〜6ヶ月
概要
- 用語区分
- 許可
- 所管府省
- 金融庁
- 所管局
- 監督局
- 所管部課
- 総務課金融会社室
- 処分権者
- 主務大臣（金融庁長官 国土交通大臣） 都道府県知事
- 対象者
- 不動産特定共同事業を営もうとする者
- 根拠法令
- 不動産特定共同事業法
- 条項
- 第３条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 主務大臣（金融庁長官 国土交通大臣） 都道府県知事
- 手数料
- 150,000円
- 標準処理期間
- 2〜6ヶ月
取得要件
【対象者】不動産特定共同事業を営もうとする者 【基本要件】 - 申請者が欠格事由（破産者、禁固以上の刑に処せられた者等）に該当しないこと - 事業に必要な人的要件（資格者の配置等）を満たすこと - 事業に必要な施設・設備の基準を満たすこと - 財産的基礎があること（事業規模に応じた資産要件） 【申請先】主務大臣（金融庁長官 国土交通大臣） 都道府県知事 ※ 詳細な要件は不動産特定共同事業法第３条第１項および関連省令・通達をご確認ください。
必要書類
1. 許可申請書（所定様式） 2. 事業計画書 3. 定款・登記事項証明書（法人の場合） 4. 役員の住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書 5. 施設の構造設備の概要・図面 6. 財務諸表（直近事業年度分） 7. 資格証明書（有資格者の配置が必要な場合） ※ 最新の必要書類は金融庁の窓口またはWebサイトでご確認ください。
罰則・注意事項
無許可で事業を行った場合、懲役または罰金（多くの場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。 罰則の詳細は不動産特定共同事業法の罰則規定をご確認ください。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 不動産特定共同事業法 第３条第１項
よくある質問
不動産特定共同事業の許可 ※はどこに申請しますか？
主務大臣（金融庁長官 国土交通大臣）
都道府県知事に申請します。所管は金融庁です。
不動産特定共同事業の許可 ※の申請に費用はかかりますか？
手数料は150,000円です。
不動産特定共同事業の許可 ※の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は2〜6ヶ月です。
不動産特定共同事業の許可 ※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、懲役または罰金（多くの場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。
罰則の詳細は不動産特定共同事業法の罰則規定をご確認ください。