認定個人情報保護団体の認定

認定所管: 消費者庁根拠法: 個人情報の保護に関する法律

申請先

事業所管大臣（内閣総理大臣（金融庁長官、消費者庁長官）、国家公安委員会、復興大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣（財務局長、税関長、沖縄地区税関長、国税局長）、文部科学大臣（都道府県知事）、厚生労働大臣（地方厚生局長、都道府県労働局長、公共職業安定所長）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣（地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、神戸運輸管理部長、運輸支局長、地方航空局長、管区海上保安本部長）、環境大臣、防衛大臣）

手数料

要確認

標準処理期間

要確認

概要

用語区分: 認定
所管府省: 消費者庁
所管部課: 消費者制度課
処分権者: 事業所管大臣（内閣総理大臣（金融庁長官、消費者庁長官）、国家公安委員会、復興大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣（財務局長、税関長、沖縄地区税関長、国税局長）、文部科学大臣（都道府県知事）、厚生労働大臣（地方厚生局長、都道府県労働局長、公共職業安定所長）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣（地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、神戸運輸管理部長、運輸支局長、地方航空局長、管区海上保安本部長）、環境大臣、防衛大臣）
対象者: 認定個人情報保護団体の認定の申請を行う者
根拠法令: 個人情報の保護に関する法律
条項: 第３７条第１項

申請方法・手続き

申請先: 事業所管大臣（内閣総理大臣（金融庁長官、消費者庁長官）、国家公安委員会、復興大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣（財務局長、税関長、沖縄地区税関長、国税局長）、文部科学大臣（都道府県知事）、厚生労働大臣（地方厚生局長、都道府県労働局長、公共職業安定所長）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣（地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、神戸運輸管理部長、運輸支局長、地方航空局長、管区海上保安本部長）、環境大臣、防衛大臣）
手数料: 所管窓口にお問い合わせください
標準処理期間: 申請内容により異なります

詳細な要件・必要書類は消費者庁にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。

専門家に依頼するメリット

申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
要件確認から申請完了まで一括サポート
本業に集中しながら手続きを進められる

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根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第３７条第１項

よくある質問

認定個人情報保護団体の認定はどこに申請しますか？

認定個人情報保護団体の認定の申請に費用はかかりますか？

手数料は消費者庁の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。

認定個人情報保護団体の認定の審査にかかる期間はどのくらいですか？

標準処理期間は法令や申請内容により異なります。消費者庁にご確認ください。

認定個人情報保護団体の認定を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？

無許可で事業を行った場合、個人情報の保護に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。