高周波利用設備の型式の指定
指定所管: 総務省根拠法: 電波法施行規則
申請先
総務大臣（地方総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 指定
- 所管府省
- 総務省
- 所管局
- 総合通信基盤局
- 所管部課
- 電波部電波環境課
- 処分権者
- 総務大臣（地方総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長）
- 対象者
- 誘導式読み書き通信設備、搬送式インターホン、一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、広帯域電力線搬送通信設備、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウエルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の指定を受けようとする者
- 根拠法令
- 電波法施行規則
- 条項
- 第４６条の２第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 総務大臣（地方総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は総務省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 電波法施行規則 第４６条の２第１項
よくある質問
高周波利用設備の型式の指定はどこに申請しますか？
総務大臣（地方総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長）に申請します。所管は総務省です。
高周波利用設備の型式の指定の申請に費用はかかりますか？
手数料は総務省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
高周波利用設備の型式の指定の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。総務省にご確認ください。
高周波利用設備の型式の指定を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、電波法施行規則に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。