定款又は業務規程の変更の認可 ※
認可所管: 法務省根拠法: 社債、株式等の振替に関する法律
申請先
金融庁長官 法務大臣 財務大臣（国債を取り扱う振替機関に関する事項及び加入者保護信託に関する事項のみ）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認可
- 所管府省
- 法務省
- 所管局
- 民事局
- 所管部課
- 商事課
- 処分権者
- 金融庁長官 法務大臣 財務大臣（国債を取り扱う振替機関に関する事項及び加入者保護信託に関する事項のみ）
- 対象者
- 振替機関
- 根拠法令
- 社債、株式等の振替に関する法律
- 条項
- 第１７条
申請方法・手続き
- 申請先
- 金融庁長官 法務大臣 財務大臣（国債を取り扱う振替機関に関する事項及び加入者保護信託に関する事項のみ）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は法務省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 社債、株式等の振替に関する法律 第１７条
よくある質問
定款又は業務規程の変更の認可 ※はどこに申請しますか？
金融庁長官
法務大臣
財務大臣（国債を取り扱う振替機関に関する事項及び加入者保護信託に関する事項のみ）に申請します。所管は法務省です。
定款又は業務規程の変更の認可 ※の申請に費用はかかりますか？
手数料は法務省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
定款又は業務規程の変更の認可 ※の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。法務省にご確認ください。
定款又は業務規程の変更の認可 ※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、社債、株式等の振替に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。