国債に係る振替業を営む者の指定 ※
指定所管: 財務省根拠法: 社債、株式等の振替に関する法律
申請先
金融庁長官 法務大臣 財務大臣
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 指定
- 所管府省
- 財務省
- 所管局
- 理財局
- 所管部課
- 国債企画課
- 処分権者
- 金融庁長官 法務大臣 財務大臣
- 対象者
- 日本銀行
- 根拠法令
- 社債、株式等の振替に関する法律
- 条項
- 第４７条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 金融庁長官 法務大臣 財務大臣
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は財務省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 社債、株式等の振替に関する法律 第４７条第１項
よくある質問
国債に係る振替業を営む者の指定 ※はどこに申請しますか？
金融庁長官
法務大臣
財務大臣に申請します。所管は財務省です。
国債に係る振替業を営む者の指定 ※の申請に費用はかかりますか？
手数料は財務省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
国債に係る振替業を営む者の指定 ※の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。財務省にご確認ください。
国債に係る振替業を営む者の指定 ※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、社債、株式等の振替に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。