特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定
認定所管: 文部科学省根拠法: 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
申請先
文部科学大臣
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認定
- 所管府省
- 文部科学省
- 所管局
- 科学技術・学術政策局
- 所管部課
- 産業連携・地域支援課
- 処分権者
- 文部科学大臣
- 対象者
- 特定試験研究機関の研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者
- 根拠法令
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
- 条項
- 第１２条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 文部科学大臣
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は文部科学省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 第１２条第１項
よくある質問
特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定はどこに申請しますか？
文部科学大臣に申請します。所管は文部科学省です。
特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定の申請に費用はかかりますか？
手数料は文部科学省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。文部科学省にご確認ください。
特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。
特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定の申請について相談しませんか？
行政書士が申請手続きから書類作成まで完全サポートします。