関係会社に係る厚生労働大臣の認定
認定所管: 厚生労働省根拠法: 障害者の雇用の促進等に関する法律
申請先
厚生労働大臣（公共職業安定所長）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認定
- 所管府省
- 厚生労働省
- 所管局
- 職業安定局
- 所管部課
- 雇用開発部障害者雇用対策課
- 処分権者
- 厚生労働大臣（公共職業安定所長）
- 対象者
- 当該関係会社に係る厚生労働大臣の認定を受けようとする事業主、当該子会社及び当該関係会社
- 根拠法令
- 障害者の雇用の促進等に関する法律
- 条項
- 第４５条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 厚生労働大臣（公共職業安定所長）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は厚生労働省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 障害者の雇用の促進等に関する法律 第４５条第１項
よくある質問
関係会社に係る厚生労働大臣の認定はどこに申請しますか？
厚生労働大臣（公共職業安定所長）に申請します。所管は厚生労働省です。
関係会社に係る厚生労働大臣の認定の申請に費用はかかりますか？
手数料は厚生労働省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
関係会社に係る厚生労働大臣の認定の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。厚生労働省にご確認ください。
関係会社に係る厚生労働大臣の認定を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。