予算及び事業計画書の認可
認可所管: 厚生労働省根拠法: こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律
申請先
厚生労働大臣
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認可
- 所管府省
- 厚生労働省
- 所管局
- 雇用均等・児童家庭局
- 所管部課
- 育成環境課
- 処分権者
- 厚生労働大臣
- 対象者
- 指定法人
- 有効期間
- 有り（毎会計年度、予算及び事業計画書を作成し、当該会計年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。）
- 根拠法令
- こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律
- 条項
- 第４条第１項前段
申請方法・手続き
- 申請先
- 厚生労働大臣
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
- 有効期間
- 有り（毎会計年度、予算及び事業計画書を作成し、当該会計年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。）
詳細な要件・必要書類は厚生労働省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律 第４条第１項前段
よくある質問
予算及び事業計画書の認可はどこに申請しますか？
厚生労働大臣に申請します。所管は厚生労働省です。
予算及び事業計画書の認可の申請に費用はかかりますか？
手数料は厚生労働省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
予算及び事業計画書の認可の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。厚生労働省にご確認ください。
予算及び事業計画書の認可の有効期間はどのくらいですか？
有効期間は有り（毎会計年度、予算及び事業計画書を作成し、当該会計年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。）です。期限前に更新手続きが必要です。
予算及び事業計画書の認可を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。