事業計画書及び収支予算書の変更の提出

認可所管: 厚生労働省根拠法: 社会福祉法

申請先

厚生労働大臣

手数料

要確認

標準処理期間

要確認

概要

詳細な要件・必要書類は厚生労働省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。

根拠法令: 社会福祉法第１０６条（第９６条第１項後段準用）

事業計画書及び収支予算書の変更の提出はどこに申請しますか？

厚生労働大臣に申請します。所管は厚生労働省です。

事業計画書及び収支予算書の変更の提出の申請に費用はかかりますか？

手数料は厚生労働省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。

事業計画書及び収支予算書の変更の提出の審査にかかる期間はどのくらいですか？

標準処理期間は法令や申請内容により異なります。厚生労働省にご確認ください。

事業計画書及び収支予算書の変更の提出を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？

無許可で事業を行った場合、社会福祉法に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。

行政書士が申請手続きから書類作成まで完全サポートします。