研究開発事業計画が適当である旨の認定
認定所管: 経済産業省根拠法: 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
申請先
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通省大臣、環境大臣
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認定
- 所管府省
- 経済産業省
- 所管局
- 貿易経済協力局
- 所管部課
- 貿易振興課
- 処分権者
- 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通省大臣、環境大臣
- 対象者
- 我が国において新たに研究開発事業を行うため、当該研究開発事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業
- 根拠法令
- 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
- 条項
- 第４条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通省大臣、環境大臣
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は経済産業省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 第４条第１項
よくある質問
研究開発事業計画が適当である旨の認定はどこに申請しますか？
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通省大臣、環境大臣に申請します。所管は経済産業省です。
研究開発事業計画が適当である旨の認定の申請に費用はかかりますか？
手数料は経済産業省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
研究開発事業計画が適当である旨の認定の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。経済産業省にご確認ください。
研究開発事業計画が適当である旨の認定を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。