クラスター弾等の所持の目的、機関及び方法の変更の許可
許可所管: 経済産業省根拠法: クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
申請先
経済産業大臣
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 許可
- 所管府省
- 経済産業省
- 所管局
- 製造産業局
- 所管部課
- 航空機武器宇宙産業課
- 処分権者
- 経済産業大臣
- 対象者
- クラスター弾等の所持の目的、期間及び方法を変更しようとする許可所持者（法第５条第１項の許可を受けた者。以下同じ）
- 根拠法令
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
- 条項
- 第８条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 経済産業大臣
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は経済産業省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 第８条第１項
よくある質問
クラスター弾等の所持の目的、機関及び方法の変更の許可はどこに申請しますか？
経済産業大臣に申請します。所管は経済産業省です。
クラスター弾等の所持の目的、機関及び方法の変更の許可の申請に費用はかかりますか？
手数料は経済産業省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
クラスター弾等の所持の目的、機関及び方法の変更の許可の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。経済産業省にご確認ください。
クラスター弾等の所持の目的、機関及び方法の変更の許可を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。