農商工等連携事業計画の変更の認定　※

認定所管: 経済産業省根拠法: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律

申請先

経済産業大臣（経済産業局長）、農林水産大臣（地方農政局長、北海道農政事務所長）及び事業を所管する大臣（内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣（一部地方支分部局長））

手数料

要確認

標準処理期間

要確認

概要

用語区分: 認定
所管府省: 経済産業省
所管局: 中小企業庁
所管部課: 経営支援部新事業促進課
処分権者: 経済産業大臣（経済産業局長）、農林水産大臣（地方農政局長、北海道農政事務所長）及び事業を所管する大臣（内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣（一部地方支分部局長））
対象者: 農商工等連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定農商工等連携事業者
根拠法令: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
条項: 第５条第１項

申請先: 経済産業大臣（経済産業局長）、農林水産大臣（地方農政局長、北海道農政事務所長）及び事業を所管する大臣（内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣（一部地方支分部局長））
手数料: 所管窓口にお問い合わせください
標準処理期間: 申請内容により異なります

詳細な要件・必要書類は経済産業省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。

根拠法令: 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第５条第１項

農商工等連携事業計画の変更の認定　※はどこに申請しますか？

経済産業大臣（経済産業局長）、農林水産大臣（地方農政局長、北海道農政事務所長）及び事業を所管する大臣（内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣（一部地方支分部局長））に申請します。所管は経済産業省です。

農商工等連携事業計画の変更の認定　※の申請に費用はかかりますか？

手数料は経済産業省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。

農商工等連携事業計画の変更の認定　※の審査にかかる期間はどのくらいですか？

標準処理期間は法令や申請内容により異なります。経済産業省にご確認ください。

農商工等連携事業計画の変更の認定　※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？

無許可で事業を行った場合、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。

行政書士が申請手続きから書類作成まで完全サポートします。