一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可
認可所管: 国土交通省根拠法: 道路運送法
申請先
国土交通大臣（路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル以上かつ保有車両数１００両以上のもの） （地方運輸局長（一般乗合旅客自動車運送事業のうち次のいずれかに該当するもの （１）路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル未満かつ保有車両数１００両未満のもの （２）自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの （３）停留所の新設又は廃止に関するもの （４）専用自動車道に関する事項の変更に関するもの （５）事業用自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事項の変更に関するもの （６）二以上の運輸支局の管轄区域にわたる事項の変更 、運輸支局長）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認可
- 所管府省
- 国土交通省
- 所管局
- 自動車局
- 所管部課
- 旅客課
- 処分権者
- 国土交通大臣（路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル以上かつ保有車両数１００両以上のもの） （地方運輸局長（一般乗合旅客自動車運送事業のうち次のいずれかに該当するもの （１）路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル未満かつ保有車両数１００両未満のもの （２）自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの （３）停留所の新設又は廃止に関するもの （４）専用自動車道に関する事項の変更に関するもの （５）事業用自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事項の変更に関するもの （６）二以上の運輸支局の管轄区域にわたる事項の変更 、運輸支局長）
- 対象者
- 一般旅客自動車運送事業者
- 根拠法令
- 道路運送法
- 条項
- 第１５条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 国土交通大臣（路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル以上かつ保有車両数１００両以上のもの） （地方運輸局長（一般乗合旅客自動車運送事業のうち次のいずれかに該当するもの （１）路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル未満かつ保有車両数１００両未満のもの （２）自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの （３）停留所の新設又は廃止に関するもの （４）専用自動車道に関する事項の変更に関するもの （５）事業用自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事項の変更に関するもの （６）二以上の運輸支局の管轄区域にわたる事項の変更 、運輸支局長）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は国土交通省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 道路運送法 第１５条第１項
よくある質問
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可はどこに申請しますか？
国土交通大臣（路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル以上かつ保有車両数１００両以上のもの）
（地方運輸局長（一般乗合旅客自動車運送事業のうち次のいずれかに該当するもの
（１）路線の新設にかかるもので路線の長さが２００メートル未満かつ保有車両数１００両未満のもの
（２）自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの
（３）停留所の新設又は廃止に関するもの
（４）専用自動車道に関する事項の変更に関するもの
（５）事業用自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事項の変更に関するもの
（６）二以上の運輸支局の管轄区域にわたる事項の変更
、運輸支局長）に申請します。所管は国土交通省です。
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請に費用はかかりますか？
手数料は国土交通省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。国土交通省にご確認ください。
一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、道路運送法に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。