産業業務施設の移転計画の認定 ※
認定所管: 国土交通省根拠法: 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
申請先
経済産業大臣及び事業所管大臣（国家公安委員長 、金融庁長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）
手数料
要確認
標準処理期間
要確認
概要
- 用語区分
- 認定
- 所管府省
- 国土交通省
- 所管局
- 国土政策局
- 所管部課
- 地方振興課
- 処分権者
- 経済産業大臣及び事業所管大臣（国家公安委員長 、金融庁長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）
- 対象者
- 過度集積地域において産業業務施設を設置している者で当該産業業務施設を承認基本計画に係る第６条第４項の拠点地区へ移転しようとするもの
- 根拠法令
- 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
- 条項
- 第３３条第１項
申請方法・手続き
- 申請先
- 経済産業大臣及び事業所管大臣（国家公安委員長 、金融庁長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）
- 手数料
- 所管窓口にお問い合わせください
- 標準処理期間
- 申請内容により異なります
詳細な要件・必要書類は国土交通省にお問い合わせいただくか、専門家に相談することで確認できます。
専門家に依頼するメリット
- 申請書類の作成を代行。不備による差し戻しを防止
- 要件確認から申請完了まで一括サポート
- 本業に集中しながら手続きを進められる
根拠法令: 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 第３３条第１項
よくある質問
産業業務施設の移転計画の認定 ※はどこに申請しますか？
経済産業大臣及び事業所管大臣（国家公安委員長 、金融庁長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）に申請します。所管は国土交通省です。
産業業務施設の移転計画の認定 ※の申請に費用はかかりますか？
手数料は国土交通省の定めによります。申請前に窓口にお問い合わせください。
産業業務施設の移転計画の認定 ※の審査にかかる期間はどのくらいですか？
標準処理期間は法令や申請内容により異なります。国土交通省にご確認ください。
産業業務施設の移転計画の認定 ※を取得せずに事業を行った場合はどうなりますか？
無許可で事業を行った場合、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づき行政処分や罰則が科される場合があります。必ず事前に申請・取得してください。