取得難易度：むずかしい

資本取引の許可

国際的な経済制裁や安全保障上の緊急事態において財務大臣が許可義務を課した資本取引（対内直接投資・貸付・証券取引等）を行う居住者または非居住者が取得する許可。

申請費用

無料

取得期間

2〜13週

有効期間

許可された条件による

申込窓口

財務省（国際局）

※ 国際的な制裁措置の発動状況や取引の種類・相手方によって審査期間が大きく変動します。財務省への早期の事前相談が重要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

外国為替及び外国貿易法第21条第1項に基づき、財務大臣が許可義務を課した資本取引（外国との間の金融取引・投資等）を行う場合に必要となる許可。

許可が必要なケース

経済制裁対象国・対象者との間で資本取引（貸付・投資・証券取引等）を行う必要がある場合
財務大臣が政令で指定した資本取引の許可義務が課された居住者または非居住者

許可が不要なケース

許可義務が課されていない通常の対外投資・融資取引
財務大臣による許可義務の告示・命令の対象外となる資本取引

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

規制対象の確認

財務省告示・外国為替令を確認し、対象取引が許可義務の対象か確認する。

財務省への事前相談

財務省国際局に取引内容を説明し、必要書類・審査の見込みを確認する。

申請書類の準備

申請書、取引の目的・相手方・金額を示す資料、契約書等を準備する。

必要書類一覧（4件）

書類名	内容	入手先
資本取引許可申請書	財務省所定書式	財務省窓口またはウェブサイト
取引の目的・内容を示す書類	契約書・覚書・取引条件説明書等	取引先・社内書類
取引当事者に関する書類	法人の場合は登記事項証明書・会社概要・組織図	法務局・申請者作成
資金の出所を示す書類	財務諸表、資金調達計画書等	申請者作成

申請書提出

財務省国際局の窓口に申請書類一式を提出する。

審査・追加照会対応

財務省内で審査が行われる。追加説明・資料提出を求められることがある。

許可書の受領

審査通過後、許可書を受領。許可条件の範囲内で資本取引を実施できる。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

2〜13週

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

2〜10週

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、申請手数料と許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

無許可資本取引3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第70条）

Questions

よくある質問

Q.どのような資本取引がこの許可の対象になりますか？

A.主に経済制裁対象の国・地域や個人・団体との間での投資、融資、証券取引等が対象です。財務大臣が政令または命令で許可義務を課した取引に限られます。通常の対外投資では必要ありません。

Q.人道目的の送金（食料・医薬品の代金等）も許可が必要ですか？

A.人道目的の取引については特例措置が設けられている場合があります。財務省国際局に個別に相談することを推奨します。

Q.法人が無許可で資本取引を行った場合のリスクは？

A.外国為替及び外国貿易法第70条により行為者個人に3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されるほか、両罰規定により法人に対しても罰金刑が科される可能性があります。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）