取得難易度：ふつう

資格外活動の許可

留学・家族滞在などの在留資格で在留中の外国人が、許可された活動の範囲外でアルバイト等の報酬を受ける活動を行うために取得が必要な許可。週28時間以内等の条件が付される。

申請費用

無料

取得期間

即日〜14日

有効期間

付与期間による（更新制）

申込窓口

地方出入国在留管理局

※ 申請手数料は無料です。在留資格の期間内で許可が付与されます。

※ 包括許可（留学・家族滞在等）は上陸審査時に付与される場合があります。個別許可は窓口申請が必要です。

申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円

申請代行を依頼する

Target Cases

対象となる事業・ケース

出入国管理及び難民認定法第19条第2項に基づき、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する外国人が、当該在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行う場合に必要となる。

許可が必要なケース

「留学」の在留資格で在留中の外国人が、学業の遂行を阻害しない範囲でアルバイトを行う場合（週28時間以内）
「家族滞在」の在留資格で在留中の外国人が、配偶者・親の扶養の範囲を超えて報酬を受ける活動を行う場合
「文化活動」「研修」等の在留資格で在留中の外国人が、当該活動に関連しない収入を伴う事業を行う場合

許可が不要なケース

「就労」系の在留資格（技術・人文知識・国際業務等）で当該在留資格の範囲内の活動を行う場合（許可不要）
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で在留する者（活動制限なし）
「外交」「公用」の在留資格で在留する者（活動制限の適用対象外）

Process & Documents

申請の進め方と必要書類

許可の種類を確認

包括許可（上陸時に自動付与）か個別許可（窓口申請）かを確認する。留学・家族滞在等は上陸時に包括許可を受けている場合が多い。

申請書類の準備

資格外活動許可申請書、旅券・在留カード、在籍証明書等を準備する。

地方入管局への申請

管轄の地方出入国在留管理局または出張所に申請書類を提出する。

必要書類一覧（5件）

書類名	内容	入手先
資格外活動許可申請書	所定の申請書（出入国在留管理庁の書式）に希望する活動内容を記載。	地方出入国在留管理局窓口または出入国在留管理庁ウェブサイト
旅券（パスポート）	有効な旅券の原本。	本人所持
在留カード	現在の在留カードの原本。	本人所持
在籍証明書等	在学証明書（留学の場合）や雇用理由書（就労の場合）等、活動内容を証明する書類。	所属機関（大学・企業等）
活動内容を明らかにする資料	雇用契約書・労働条件通知書等、活動の具体的内容が分かる書類（個別許可の場合）。	雇用主または本人作成

審査

申請内容を審査。在留資格の活動を阻害しない範囲かどうかが判断される。即日〜2週間程度。

許可通知・在留カード更新

許可された場合、在留カードの裏面に「資格外活動許可欄」へ許可内容が記載されて返却される。

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請

申請費用

無料

所要時間

即日〜14日

書類作成

自分で全て準備

申請手続き

窓口に直接出向く

プロに依頼（推奨）

申請費用

49,800円

所要時間

即日〜7日

書類作成

行政書士が作成

申請手続き

代行提出

※ プロに依頼の費用には、許認可ナビ代行手数料 49,800円が含まれます（申請手数料は無料）。

この許認可の申請を依頼する

図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料

代行手数料49,800円

合計金額目安49,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

申請代行を依頼する

Caution & Rules

注意点

この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。

資格外活動（不法就労）1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（出入国管理及び難民認定法第73条）
専ら資格外活動を行っていると認められる者3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（出入国管理及び難民認定法第70条）

Questions

よくある質問

Q.許可なしでアルバイトをした場合の罰則は？

A.資格外活動の許可を受けずに報酬を受ける活動を行った場合、1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（同法第73条）が科される可能性があります。また、退去強制の対象となる不法就労事由にも該当します。雇用主も不法就労助長罪（同法第73条の2）で処罰される可能性があります。

Q.週28時間を超えてしまったらどうなりますか？

A.留学生の包括許可では週28時間以内という条件が付されています。これを超えると許可条件違反となり、許可の取消しや退去強制手続きの対象となる可能性があります。長期休暇中は週40時間まで認められる場合があります。

Q.許可の有効期間はいつまでですか？

A.資格外活動許可は、現在の在留資格の在留期間と同じ期間まで有効です。在留期間更新後は改めて在留カードに許可が記録されます。包括許可の場合は在留カードの裏面に自動的に記載されます。

出典

最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）