取得難易度：かんたん
深夜酒類提供飲食店営業開始届出
深夜0時以降にお酒を提供する飲食店（バー・居酒屋等）を営業する場合に公安委員会への届出が必要。届出義務違反では100万円以下の罰金が科される。
申請費用
なし（届出手数料不要）
取得期間
届出受理後即時（営業開始10日前までに届出）
有効期間
廃業届を提出するまで有効
申込窓口
営業所所在地を管轄する警察署（風俗営業担当）
届出は「営業開始の10日前まで」に提出が必要です（受理されれば営業開始可）。
風俗営業（第1号〜第6号）の許可を取得している店舗は別途この届出は不要です。
申請代行を依頼する場合の費用目安：49,800円
申請代行を依頼する Target Cases
対象となる事業・ケース
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第33条第1項に基づき、深夜（午前0時から午前6時）において酒類を提供して客に飲食させる営業（深夜酒類提供飲食店営業）を行う場合は、公安委員会への届出が必要です。
許可が必要なケース
- 深夜0時以降もバーやダイニングバーとして酒類を提供して営業を続ける場合
- 居酒屋が深夜0時を越えて酒類提供を伴う飲食サービスを提供する場合
許可が不要なケース
- 深夜0時以前に閉店する飲食店は届出不要です。
- 風俗営業許可を取得したナイトクラブ・キャバクラ等は別の規制が適用され本届出は不要です。
Process & Documents
申請の進め方と必要書類
1
営業所の平面図・周辺地図の準備
営業所の平面図（客室・照明・音響設備等の記載が必要）と周辺地図を準備します。
2
届出書類の提出（営業開始10日前まで）
管轄警察署の風俗担当窓口に届出書類一式を提出します。書類の不備がなければ受理されます。
受理後に営業開始
届出が受理されれば営業開始可能です。営業開始後は風営法の各種遵守事項（照度・騒音・接待行為禁止等）を守る必要があります。
必要書類一覧（4件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 | 営業所の名称・所在地・営業時間、構造・設備の概要等を記載 | 管轄警察署または都道府県警察のウェブサイト |
| 営業所の平面図 | 客室・照明設備・音響設備・調理場等の配置を記載した図面（1/30〜1/100縮尺） | 自社作成または設計会社 |
| 営業所付近の地図 | 営業所の位置を示す地図（住宅地図コピー等） | 市販地図・Googleマップ等 |
| 賃貸借契約書の写し（賃借の場合） | 営業所の使用権限を証明する書類 | 手持ち書類 |
自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請
届出費用
届出手数料なし（実費のみ）
書類作成
平面図等を自社で作成
窓口対応
警察署に自身で出向いて提出
所要時間（申請者の手間）
平面図作成・警察署訪問で5〜10時間程度
プロに依頼（推奨）
届出費用
行政書士報酬（3〜8万円程度）
書類作成
行政書士が平面図作成から全書類を代行
窓口対応
行政書士が代理提出（一般的に可能）
所要時間（申請者の手間）
資料提供のみで1〜2時間程度
平面図の記載要件（照度・寸法等）が細かいため、不備があると再提出が必要になります。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
申請費用届出手数料なし
代行手数料49,800円
合計金額目安49,800円（実費別途）
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
Caution & Rules
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 届出義務違反（第53条）6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（風営法 第53条）
Questions
よくある質問
Q.飲食店営業許可（食品衛生法）とは別に必要ですか？
A.はい。深夜酒類提供飲食店営業開始届出は風営法に基づく届出であり、食品衛生法に基づく飲食店営業許可とは別に必要です。深夜営業を行う飲食店は両方の手続きが必要です。
Q.届出後に営業時間を変更する場合はどうすればよいですか？
A.営業時間等の変更があった場合は変更届出が必要です。廃業の場合も廃業届出が必要です。
Q.住居専用地域でも届出できますか？
A.深夜酒類提供飲食店営業は住居専用地域・住居地域・準住居地域では営業が禁止されています。これらの地域では届出を行っても営業できないため、出店前に用途地域の確認が必要です。
出典
最終更新日: 2026-04-16 / 次回見直し予定: 2027-04-16（法改正発生時は即時更新）
確実かつスピーディな開業のために
プロ（行政書士）に丸ごと依頼