特別地域（特別保護地区・海域公園地区）内工作物の新（改・増）築許可申請
国立公園・国定公園の特別地域内で建物・工作物を新築・改築・増築する際に必要な許可。自然公園法第20条第3項に基づき、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事の許可を事前に取得しなければならない。
※ 申請手数料は無料ですが、設計・申請書類の作成費用が別途発生します。
※ 特別保護地区・海域公園地区内の場合、さらに厳しい基準が適用されます。
対象となる事業・ケース
自然公園法第20条第3項第1号に基づき、以下のいずれかに該当する場合に、事前に環境大臣（国立公園）または都道府県知事（国定公園）の許可が必要となる。
許可が必要なケース
- 国立公園・国定公園の特別地域内において工作物（建物・橋・アンテナ・太陽光パネル等）を新たに建設・設置する場合
- 特別地域内にある既存の工作物を改築する場合（構造・規模・外観の変更を含む）
- 特別地域内にある既存の工作物を増築する場合（床面積・容積の拡大を含む）
- 特別保護地区または海域公園地区内における同様の行為（さらに厳格な審査が行われる）
許可が不要なケース
- 非常災害のために必要な応急措置として行う工作物の設置・修繕
- 特別地域の指定前から既に着手していた行為（ただし規制開始から3ヶ月以内の届出が必要）
- 特別地域の区域外（普通地域・公園区域外）での工作物の設置
申請の進め方と必要書類
事前相談
国立公園管理事務所（環境省地方環境事務所）または都道府県の担当部署に事前相談を行い、計画の概要を説明して許可の見通しを確認する。
設計・書類作成
工作物の設計図・配置図・外観図・現況写真等の申請書類を作成する。風致を維持する観点から、色彩・形状・素材についての配慮が必要。
申請書の提出
国立公園は地方環境事務所、国定公園は都道府県知事に申請書類を提出する。申請手数料は無料。
必要書類一覧（5件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 行為の種別・場所・期間・規模・目的等を記載する。様式は各地方環境事務所・都道府県に確認する。 | 地方環境事務所・都道府県担当課 |
| 設計図・配置図 | 工作物の平面図・立面図・断面図、敷地内での配置を示す図面。縮尺・方位・寸法を記載する。 | 自社作成または設計事務所作成 |
| 現況写真 | 申請地点・建設予定地の周辺環境・景観の現状を示すカラー写真。複数の方向から撮影する。 | 自社撮影 |
| 位置図・区域図 | 申請地が特別地域・特別保護地区のどの区域に位置するかを示す公園区域図への表示。 | 地方環境事務所・都道府県担当課から入手 |
| 土地の権限を証する書類 | 土地の所有権・借地権・使用権を証する書類（登記事項証明書・賃貸借契約書等）。 | 法務局・自社保管書類 |
審査・現地確認
担当行政機関が申請内容の審査を行い、必要に応じて現地確認・ヒアリングを実施する。省令で定める基準への適合性が審査される。
許可書の受領
審査を通過すると許可書が発行される。許可条件（着工期限・施工方法・完了届出等）を確認する。
着工・完了届出
許可条件に従い工事を実施し、完了後は完了届出を行政機関に提出する。
自分で申請 vs プロに依頼
※ プロに依頼の費用には、許認可ナビ代行手数料49,800円が含まれます（申請手数料は無料）。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無許可工作物設置の罰則1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（自然公園法 第82条第2号）
よくある質問
Q.許可を受けずに工作物を設置した場合の罰則は？
Q.許可の審査ではどのような点が確認されますか？
Q.許可後に計画を変更する場合はどうなりますか？
Q.特別保護地区内の場合、特別地域と何が違いますか？
Q.許可の有効期間はありますか？
出典
最終更新日: 2026-04-18 / 次回見直し予定: 2027-04-18（法改正発生時は即時更新）
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